あれだけの異次元緩和をしたのに
インフレターゲットには遥か及ばない
原油安と中国経済減速による影響
理由を上げればどうにでもなる
問題は意志を反映させた金融政策は、生半可な規模でやっても、もはや流れを変えることが不可能だと見せつける結果になっている。
それならば、今を零細に見てみると
超低金利で借金する方は良いように感じる。実際得だから異論を挟む余地はない。
超低金利で借りた金で住宅を有利に購入できる。
住宅も様々な支援と低金利で、続々供給されてきたか。価格も安定していてリスクも少ない。
いいことずくめ。
そうなのか？
本当にそうなのか？
都内中心部のマンションは売れ行き好調、それも超高額の最高級物件が売れている。
これは、むしろ金を持つ者のリスク分散と節税の手法であり、これを景気が良い、消費が上向きだなどと思ったら音間違いだ。
格差社会においては、その経済活動は階層間により大きく異なることを加味すべき。
一方で庶民はどうか。
低金利の融資で得た金で買った不動産の残存価値と、残債の関係を見たら決して喜べないはずだ。インフレが進まない今、残債の価値は減らない。
同時に購入した不動産の価値は横ばいで、新築物件の登記後の初期焼却とも言える、価値下落は確実にある。
つまり、新築と一旦購入すれば、それは中古物件であり、それを売りたければリセールのマーケットだ。同じ物件でも価格差は自ずと生じる。
故に、よほどの希少エリア、希少物件でなければ例外はない。
そうなると、住むための不動産
を超低金利でかって、資産と負債の相関関係は微妙な現状だ。
インフレに向かえば
実質負債は減るが、金利は上昇するから、金利上昇分を資産価値の上昇分が相殺して余りあるか？
になる。
購入した物件の潜在価値と
金利差に対応する
マネーストックが
鍵になる