一番の問題は、何度も言うけれど アベノミだ。
２０１２年政権交代が起きた後に、早速の経済政策が行われたのだけれど、
この時、日本は超長期化するデフレに超円高が、これも期間的にも水準的にも過去に無いレベルで続いたいた。
なんとかしなければならない？
そう思う反面で、マーケットは日本１国がどうこう出来るものでは無いのではないかと言う気配させしていた。
そんな折に、アベノミクスが行われた。
結果はご存知の通りだ。
私が問題だと言うのは、皆さんがご存知の結果が、アベノミクスによるものなかの？？
という事だ。
アベノミの異次元緩和がこれを達成させたのか。
最大かつ最も初歩的な疑問だ。
この時期は、複数回続いたＱＥが出口に向かう時期であった。
過度の円高に、企業は疲弊しながらも、対抗策を次々に実行して円高に強い環境が整っていく時期だった。
野放しにしていても、トレンド展開のタイミングだったのではないかと言うものだ。
それを、所謂大規模な金融緩和で２年で変動するはずだったものを総て先食いした形に持って行き、あたかも魔法であるような錯覚を不勉強な人達に植え付けたのではないだろうか？
もちろん、これをやるうえでも効果は予想できたかといえば、必ずしもそうではない。
ただ、やるべきことの側面と、やっても大丈夫と言う側面で考えれば、あの大規模異次元緩和はやることのに関して、やった側には副作用のないものだった。
極度のデフレ環境で、大胆なことをやってもハイパーインフレになるリスクは日本には少ない。
超低金利状態においては、国債の発行リスクもすくない。
仮に、金利上昇がおきても、税収が増えればそれを吸収して余りある。
そのまえに、ゼロ金利政策が継続し、極端に言って日本経済がこのまま低迷をし続ける方が、国債価格下落の危機が高まるのだから・・・
これらの事から、このアメノミクスによって、トレンドの返還が起きたと言うのは眉唾であり、事実ドル／円は２０１２年の夏には逆転していたことが今となれば解る。
そして企業はこの時、円高に強い体質と同時に抜本的にグローバル化を推し進めた。
日本企業でありながら、生産拠点も雇用も、国外で調達する方向にシフトし、大きな海外のマーケッオに向かう様に方向転換を果たした。
よつて企業業績は、少なからず回復の要素があった。
そこに、為替見込を超円高継続で試算していた企業が、より高い利益を生んだのも自然の成り行きだと言うわけだ。
それを、アベノミ効果だと、メディアも企業も声高に叫んだのだから、今ではアベノミ効果を指定する意見は少ない。
先食いしたマーケットは、停滞してしまった。
それがここ半年の状況だ。
有り余った金は、都内をマンションだからけにして
有り余った金は、景気が回復しても金利が上昇しないと言う状況を作り、住宅購入を後押しする。消費税も住宅に関しては新たな補助金制度を設けられれば、堅調を維持できる。
所得は伸びると言うが、現時点でその根拠は無い。
雇用を創出しても、創出された雇用に従事するのが外国人。
２０１４年後半
・外国人労働者数は急増
・日本人の労働人口は横ばい
・日経平均は株価は徐々に上昇
・為替は年内トレンドの変換は無い、ただし大きな円安は起きない。
ここが問題
・法人税は増収するものの、法人税率の引き下げにより、その上昇分は限定的。
・個人からの税収は大幅に上昇。
・物価もゆるやかに上昇
・法人減税の恩恵を受けた企業に雇用される人間は賃上げ
・法人減税と新税制の恩恵を受ける企業の消費は極端に増える。
上記は一見すると悪くない様に映る？？
つまり、上記に関する限りは良い。
ただ、上記の蚊帳の外に居る人の割合は日本人全体の中では少なくない。
極端すぎる格差社会が助長される。
なぜ、その格差社会の助長が目を瞑られていくかと言えば。
格差の助長は、国の成長率にもＧＤＰにも実は表れにくいからだ。
その国の国民生活の豊かさを示すと言うＧＤＰ
２つの人口１００人の国がありました。
そのうちの一つＡは、１００個のおにぎりがあり、それを国民に１つづつ配ります。
もう一つのＢは２００このおにぎりがあり、それを１０個づつ２０人の人に配ります。
どちらの国の人が豊かですか？
２０１２年政権交代が起きた後に、早速の経済政策が行われたのだけれど、
この時、日本は超長期化するデフレに超円高が、これも期間的にも水準的にも過去に無いレベルで続いたいた。
なんとかしなければならない？
そう思う反面で、マーケットは日本１国がどうこう出来るものでは無いのではないかと言う気配させしていた。
そんな折に、アベノミクスが行われた。
結果はご存知の通りだ。
私が問題だと言うのは、皆さんがご存知の結果が、アベノミクスによるものなかの？？
という事だ。
アベノミの異次元緩和がこれを達成させたのか。
最大かつ最も初歩的な疑問だ。
この時期は、複数回続いたＱＥが出口に向かう時期であった。
過度の円高に、企業は疲弊しながらも、対抗策を次々に実行して円高に強い環境が整っていく時期だった。
野放しにしていても、トレンド展開のタイミングだったのではないかと言うものだ。
それを、所謂大規模な金融緩和で２年で変動するはずだったものを総て先食いした形に持って行き、あたかも魔法であるような錯覚を不勉強な人達に植え付けたのではないだろうか？
もちろん、これをやるうえでも効果は予想できたかといえば、必ずしもそうではない。
ただ、やるべきことの側面と、やっても大丈夫と言う側面で考えれば、あの大規模異次元緩和はやることのに関して、やった側には副作用のないものだった。
極度のデフレ環境で、大胆なことをやってもハイパーインフレになるリスクは日本には少ない。
超低金利状態においては、国債の発行リスクもすくない。
仮に、金利上昇がおきても、税収が増えればそれを吸収して余りある。
そのまえに、ゼロ金利政策が継続し、極端に言って日本経済がこのまま低迷をし続ける方が、国債価格下落の危機が高まるのだから・・・
これらの事から、このアメノミクスによって、トレンドの返還が起きたと言うのは眉唾であり、事実ドル／円は２０１２年の夏には逆転していたことが今となれば解る。
そして企業はこの時、円高に強い体質と同時に抜本的にグローバル化を推し進めた。
日本企業でありながら、生産拠点も雇用も、国外で調達する方向にシフトし、大きな海外のマーケッオに向かう様に方向転換を果たした。
よつて企業業績は、少なからず回復の要素があった。
そこに、為替見込を超円高継続で試算していた企業が、より高い利益を生んだのも自然の成り行きだと言うわけだ。
それを、アベノミ効果だと、メディアも企業も声高に叫んだのだから、今ではアベノミ効果を指定する意見は少ない。
先食いしたマーケットは、停滞してしまった。
それがここ半年の状況だ。
有り余った金は、都内をマンションだからけにして
有り余った金は、景気が回復しても金利が上昇しないと言う状況を作り、住宅購入を後押しする。消費税も住宅に関しては新たな補助金制度を設けられれば、堅調を維持できる。
所得は伸びると言うが、現時点でその根拠は無い。
雇用を創出しても、創出された雇用に従事するのが外国人。
２０１４年後半
・外国人労働者数は急増
・日本人の労働人口は横ばい
・日経平均は株価は徐々に上昇
・為替は年内トレンドの変換は無い、ただし大きな円安は起きない。
ここが問題
・法人税は増収するものの、法人税率の引き下げにより、その上昇分は限定的。
・個人からの税収は大幅に上昇。
・物価もゆるやかに上昇
・法人減税の恩恵を受けた企業に雇用される人間は賃上げ
・法人減税と新税制の恩恵を受ける企業の消費は極端に増える。
上記は一見すると悪くない様に映る？？
つまり、上記に関する限りは良い。
ただ、上記の蚊帳の外に居る人の割合は日本人全体の中では少なくない。
極端すぎる格差社会が助長される。
なぜ、その格差社会の助長が目を瞑られていくかと言えば。
格差の助長は、国の成長率にもＧＤＰにも実は表れにくいからだ。
その国の国民生活の豊かさを示すと言うＧＤＰ
２つの人口１００人の国がありました。
そのうちの一つＡは、１００個のおにぎりがあり、それを国民に１つづつ配ります。
もう一つのＢは２００このおにぎりがあり、それを１０個づつ２０人の人に配ります。
どちらの国の人が豊かですか？