新年度に突入
ここでは今までは出しにくかった材料が徐々に表面化し始める。
アメリカ政府はこれ以上の円安を好まないと取れる発言が出たり、TPPの対米戦略も見え隠れする中で、日銀としても為替にも少なからず影響を与える追加緩和には、より慎重ならざるえない。
消費は落ち込み、相対して企業決算は軒並み好調で発表されてくる。
演出された好景気の裏では、国防をはじめ改憲議論も本格化する。
でも、先送りされる難題は減るはおろか増え続け、年金、高齢者介護、雇用、原発処理、何を取っても先には進まず。
旧態然とした、建設投資ばかりが続く。
国民は利用され続ける。
もはや、これ以上の円安は動きにくい環境であり、円高圧力は徐々に蓄積されて来た。唯一、円安への誘導が急務となるのは、例のインフレターゲットが実現できそうもないと見通しが出た時だ。
国民生活にとって数値目標など何らの意味を持たないが、政権の演出された効果のため、役所の予算どりのためには、この目標は重要だ。
建前と数字に縛られ、中身のない世の中が動く。
ただ、日本の思惑は世界的に見れば
そうやすやすとは実現しない。
政権末期にさしかかる
アメリカの動き方を注視した方がいい。
出口戦略に舵を着る時、金利差は広がり円キャリーが始める。ヨーロッパの不安が再燃する。
その序章はすでに始まっている。