悩ましすぎる問題。
地方、とりわけ東北の被災地域における問題は継続的に変質しながら重い課題を突きつける。
本来が弱い地方。
何らの支援ありきの生活がもともとあった。原発との共存もその選択肢の一つだった事は否めない。
自己再生が難しいエリアに違いないが、同様の地域が国土の大部分であるのもまた、この国の現実だ。
しかし、首都圏で同様の災害が起きた時。
国は東北同様に被災民に支援ができるかと言えば疑問だ。
恐らくは、阪神淡路の時のように自助自立型の復興になる筈で、苦しいと言われながらも首都圏、大都市圏が健在なら地方を救う術はあるが、逆はあり得ない。
公平公正な判断から言えば、それに乖離した現実の元で厳しいながらも支援されている現実は無視できない。
復興特別所得税と言うものの存在。
東電への支援財源を含めて、被災地域外の負担は増えている。
東北の復興なら国をあげれば可能でも、ここが自助自立していければ、違う青写真もかけてくる。
国は所詮なければ、国民から取るしかないという発想しかない。
年金が破綻すれば、それまでの行政の悪さを顧みずに、支給年齢をあげて、支払い期間を増やすという単純経済で乗り切ろうとする。
東北が大変なら、それ以外が負担する。
単純だ。
言いにくい事を
言わないと
皆がダメになる
役人は、本当の意味で
賢く自分たちだけが
生き残ろうとする
もう、限界だ