先ほど意味深な終わり方をしたので、続きと言うか私の先読みです。

多分、為替水準はこのレベルが政府的には快適でしょう。
なにより、基幹産業と言われている、献金の多い産業が儲かるレベルですから。
だから、為替相場は極端にこれ以上の円安は望んでいませんから、基本的には
ドル円はこの変でメインテインでしょう。

ま、アメリカの思惑次第ではありますが・・
株価は、上げたいのでしょうね。
なぜなら、日経平均がこの国では第一ですからね。

ここから本題

ある意味、中小企業がどんだけ潰れようが、失業者が街に溢れようが、日経平均が高く安定していれば、この国はそこそこ何となるんですよね。
国が何となかると言うのは誤りですが、この国の権力は何とかなるの間違いです。

日経平均が高ければ、国の経済が良い証拠 各企業の収益性も改善されています。
となれば

・民間がこれだけ潤ったのですから、公務員の待遇改善やっても良いですよね?
・産業界が発展しているのだから、関連する行政法人必要ですよね?

あまり無視できないのが、農協と労働組合。
農業政策ちゃんとやりますよ~ 農協が潤えば、末端の農家までは考えない
労働者の声に耳傾けますよ~  ただし、組合の強さも企業規模に比例するから

公共事業発注  労働者が不足して工事できない

出来ないなら、予算は確保してるから他の方法考えます。
何も、そこで無理して工事しなくても目立った不都合はないですからね。
もともと必要のない発注、人手を何とか工面する必用はない。
全部受注しなくても予算があれば、それなりにゼネコンは潤うもの。

日本て、面白いぐらい王手の数字が国の物差しに直結する。

大手製造業も変わった。
大体、生産は海外拠点なんだから、日本で部品を製造してもロジスティックコストなど考えると
部品はできるだけ、大規模な調達をしたい。
まして、部品生産も生産地に隣接が望ましい。
そうなると下請けも次第に、独占化、大型化する。

つまり、この環境下では、国債の暴落も起きないし、ハイパーインフレも勿論起こらない。
インフレになっても、大手企業の経営者、エリート従業員、公務員、中小でも頭脳労働系や、特許などの知的財産を有していれば生き残る。
ましてや、守られてる現時点のリタイヤメント富裕層は死ぬまでは安泰。

この替えの効き難いポジションや既得権を持った人だけで、この国何とかやって行けてしまう。
構造になりつつある。

正直、これらの人口に対しては循環している富は膨大な額だから、彼らはインフレにも耐性があるし、それどころか富を増やせる余地は高い。
きちんと納税もしてくれる上に、自己責任で人生をまっとうできる。

ここまでくれば、お解りの通り。

つまり、今の日本は絶対に福祉に回す金を忌み嫌う傾向になる。
格差社会は当然のこと広がる。
非正規雇用でも可能性を与え、いくらでも成功する余地を与えながら、能力の無い人は、納税しないでもいいから、最低賃金もらって保護対象から外れてくれればお国はとてもありがたい。
まして、非正規でもとにかく働いてくれれば、失業率は抑えられる。
少なくない、低所得層から所得税を取るのは不可能だとあきらめれば、自然と消費税ならではの、所得なんか関係の無い平等な税負担が力を発揮する。

じゃ日本のリスクは?

金融よりもむしろ安泰で、治安、生活、衛生面はおそらく極端に悪くなる。

完璧な二極化、言葉で言えば、政府はこちら側の人と、それ以外の人と言う表現になるだろうし、確実に分けなければ立ち行かなくなる。

一方、もし厚い福祉をやろうなんて、本気で考えたら。
はっきり申し上げて、日本の国際競争力は無くなる。
財政は破たんするのは必然。
だって、人口の歪により、高度経済成長を達成したのだから。
高齢化の課題は、目の前にあってもみて見ぬふりをしたのだから。

誰が掌を返す役割なのかを、なすり合いしてきたのが今の日本だ。

だから、ハイパーインフレの懸念などしないで良いので、政府から見て こちら側に居たら
こちら側からはみ出ない様にすることだけ考えればいい。

あちら側に居ると思ったら、こちら側へ是が非でも移動するか、超低燃費な生活への耐性をつけるしかない。

今の日本には、勤勉で黙々と働く人が本当の意味で報われる様な職場は極端に減ったのだから。


酷い事書いていると思う人が多いかもしれないが、現実だという事を

周りで現実にもう起きている事だと 感じませんか???

日本人は勤勉で礼儀正しく、フェアだ?

だったら 士農工商なんて生まれないでしょ。

農は、順番だけ2番目にそえられて、現実は?