東京、日本で唯一人口増加が起きている地区。
中央区、港区、品川区、文京区、目黒区、言わば都内でも良い場所されるエリアの人口が伸びている。
企業、法人が持っていた不動産が住宅に変わる。デフレ脱却のための国策で流れ出た金は、新たな住宅開発プロジェクトを生み、更に金融機関は、そこに住もうとする人に低金利の住宅ローンを提供する。
デフレ脱却の政策が、デフレを前提としなければ成り立たない分野の後押しをしている。
これにより、住宅は売れ、東京の人口集中は加速し、待機児童と行政サービスの問題は膨張する。
地方はより、その体力を失う。
もっと怖いのはその先だ。
超低金利の今、それを前提にした返済プランは如何なものか。
ゼロ金利政策は、それこそ国の体力を奪う。仮に、景気の回復がみられたとしても、末端労働者まで、その恩恵が出るのは遅く、さらに実感できるほど所得は増えない事を、既に日本は小泉首相による一過性の好景気で体験済みだ。見た目の景気回復につれ金利が上昇した場合は、金利負担が所得の増加を上回る事は明確だ。
この環境で住宅を買うと言う事は、その事を考えないとならない筈。
日本人は「皆さんそうされてますよ。」と言う言葉に弱い。

なぜ、こんな事がまかり通るか?
銀行も、デベロッパーも痛まないからだろう。金融機関は一蓮托生の保証会社と責任の借り手は不在のシステムでリスク回避し、デベロッパーは現金が入れば後は関係が無い。
だれも顧客目線では考えていない。
さらに、これは現行制度で完璧な合法だから、行いとしては、何らのやましいところはない。
借りてがリスクを取るのだから、借りての責任の範疇となる。
ただ、借りては学校のお勉強は出来て、会社でも認められて、順風満帆と言え、この辺りはどうも・・
やれと言われた努力をすれば人生はレールの上を勝手に進むと考えている良い子気質が目だつ。

こうなると、法を守れば失敗しない社会として法整備しないと、この国はとんでもない事になる。




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