円高を受けて出す財務省のコメントは虚しさすら感じる。
日本単独介入では何ら意味を持たず、悪戯に外貨準備率を引き上げるだけでだ。
企業は大手は勿論のこと、中小でも生産拠点を海外に移転する事を視野に入れざる得ない現状だ。
国内の雇用創出はおろか、知的財産すら流出しなけない現状をどう考えるのか。
士農工商であるから、ＴＰＰの導入が仮にすすめば政府は多額の予算を農家への救済にあてるだろう、それも農協と言う巨大組織を介してだ。理屈をかえれば悪戯な為替介入をするよりも、円高で事業の成り立たない業界、企業に対しては何らかの形で助成を行い国際競争力を保つ事も国益ではないのだろうかと考える。
国内産業の底上げを、雇用創出と新技術開発に繋げることこそ重要で、資本主義はかくあるべきだ。
被災世帯への直接給付よりは、被災世帯に対する収入源の提供、被災地の産業復興こそが急務で、所謂消物に対する直接助成では何も生まないのだ。
港湾部の復旧、産業インフラの整備が生活者の直接支援よりも重要だと考える。
財務省も、必要な予算を適切に配分し、金融機関にもそれに応じた指導を行う。
有り余る金を持ち且つ、その使途の無い恵まれた人々には、復興ファンドを創設し投資を促す。
日本復興ファンドは、広く海外投資家の参加も歓迎すれば良い。
金を循環させることだ。