日本円が担わされた不名誉なミッションは、ギリシャに留まらずイタリアでもスペインでも抱える財政危機に相まって広がるＥＵＲ圏の信用下落を加速させる。
日本経済の将来性と健全性が評価された昭和の円高トレンドとは異なり、信用不安の退避場所として日本円が買い進められる裏側にはデフォルトに対する危機こそ薄いものの、日本経済の成長を阻害する要素が山積していると言うことが見えてくる。
自国民の金融資産で買い支えられている国債が、時刻保有比率を急激に低める事は必然。
そうなると、これ以上の国債増発は足かせを伴うこととなる。
それでも、同じ様に国債発行を続ければ、やがては国債の価格の暴落、政府の補完する金利の上昇は避けられない。
これが一時的な傾向であればまだしも、米国 ＥＵＲ圏の経済は急速に回復す見込みは薄い。
財務省や日銀もそのあたりの事を懸念しているだろうが、国内世論の関心は旧来の国策が反映し経済問題に関しては専門家まかせの傾向がある。
そのためにだろうか、円高解消の手段に大規模な為替介入などを平気書き連ねる政党まで出てきた。
現在の円高は構造的な円高であり、為替介入で解消できるものではない。
けれど、国民の少なくない数の人々は、大規模介入に期待しているのだから始末が悪い。
勿論、この大規模介入に期待するのは２種類の人間だけれど。
１．本当に知らない人
２．総てを知った上で、短期の為替変動が喉から手が出るほど必要な人。
思惑は様々だ。
大規模為替介入 と同じくらい愚かなのが 外債の買い支えを日本政府が行う事だけれど。
ima