家電量販各社が販売の急落で困惑しているという話題がニュースに流れていた。
エコポイント 地デジ化 と 追い風が吹きまくったあとでのこの状況は言わば正常な売上に戻っただけだ。
にも関わらず、業績悪化と騒ぐのはいかがなものか？
時限特需景気に沸き それに合わせた拡大戦略を進めたつけが来たのだろうか。
一過性の強い需要の拡大に即して供給を確保する時に、その後の販売の落ち込みを吸収するための施策は？
当然の先にある危機を認識しつつ行うのが企業経営ではないのか？
もともと量販店自体には商品開発能力もなければ、商品トレンドを構築するプロモーシションも上手いとは言えない。
利益を圧縮して量を求める販売構造では、需要に即応した販売が他社との競争に勝つための条件だろう。
生業店を駆逐してきた彼らは、その販売方法により自らの首を締める結果になっても、同情の余地は無い。
問題はメーカーだ。
メーカーは所謂販売網を持ち、メーカー中枢から町の電気屋の店主までが家族だった。
家電量販店の台頭は、グーループ家族の経営を困難にしてきた。
メーカーは家族販売の維持管理に費やしていた費用を、量販店向けに販売促進費として支出した。
これが、値引きの原資なのかは定かでないが、今や家電には定価なるものが崩壊した。
携帯電話もしかり、総てがコストになる。
研究費・開発費・販促費は最終的には価格に反映される。
究極の判断が求められるとき、メーカーは技術開発と販促のどちらを犠牲にできるのだろうか。
消費者は見た目の値段に踊らされ続け、結局は安くない出費をしているのだ。
今、ネット直販の家電メーカーは面白い。
販売はネット直販のみ、配送とアフターケアは専門のセンターを備える。
プロモーションはクチコミ
ＰＣで言う ＤＥＬＬ の様な・・・
家電量販店が、その国のシンボルになるエリアにドンと立ち並ぶ国は少々気持ちが悪いのだから。