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朝日新聞 DIGITAL (2019年7月18日付)
【 ジャニーズに公取委が注意 元 SMAP テレビ出演めぐり 】
アイドルグループ「SMAP」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所(東京都)に対して注意していたことがわかった。
関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。
ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。
公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われている。2017年度に公取委が処理した118件のうち、違反事実を認定して排除措置命令を出したのが13件、違反の疑いがあるとして警告したのが3件、注意は88件だった。
SMAPは16年12月31日に解散。メンバーのうち、稲垣さん、草彅さん、香取さんの3人は17年にジャニーズ事務所を離れ、「新しい地図」を立ち上げて再出発していた。3人はそれぞれレギュラー番組に出演していたが、19年3月までにすべて終了した。(中野浩至)
■ファンに「圧力あったのでは」の声
公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意していたことが明らかになった。そのきっかけとなったのは、アイドルグループ「SMAP」が解散し、5人のメンバーのうち3人が事務所を離れて独立したことだ。
SMAPは「世界に一つだけの花」「夜空ノムコウ」のヒット曲で知られる国民的アイドルグループ。2016年1月にグループを下積み時代から支えたマネジャーがジャニーズ事務所の子会社役員を辞任し、メンバーの一部が事務所からの独立を協議していることが表面化した。
「今の5人の状況ではグループ活動をすることは難しい」などとして、同12月31日に解散した。5人のうち、稲垣さん、草彅さん、香取さんの3人は17年9月にジャニーズ事務所を退所した。
稲垣さんはTBS系の「ゴロウ・デラックス」、香取さんはフジテレビ系「おじゃMAP!!」、草彅さんはテレビ朝日系「『ぷっ』すま」にそれぞれレギュラー出演していたが、19年3月までに番組はすべて終了した。ファンの間では、前事務所の圧力があったのではないかとの声が上がり、SNS上では、公取委に調査を呼びかける投稿が相次いでいた。
草彅さんは今年4月、インターネットテレビの「Abema TV」の番組に出演した際、新天地での活動を振り返る中で「よくわからない大人の事情とかもあるのか、まだ僕らは、みんなが望む場所になかなか到達できていない面もある」と話していた。
(シェアした記事の URL:https://digital.asahi.com/articles/ASM7K74PLM7KUTIL04W.html?fbclid=IwAR2IGiC6zBjrAT16sxRcORFF-cWtYsH0Ji5JqnRSULfIDszo0cGyf_eVISE)
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男性アイドルグループや女性アイドルグループ、さらにはお笑いタレントらの活動にもまったく興味がなく、「やりたい人が、自分のやりたいように活動すればいい」と思っていましたし、今も思っています。
ところが、シェアした記事に出てくる SMAP なるグループの話は3年ほど前のいわゆる " 造反 & 脱退劇 " で話題になりましたので知っていました。その際も、所属事務所とのアツレキが指摘されていましたが、今なお続いていたのですね。
シェアした記事によると、所属事務所 ジャニーズ事務所 は TV 局などにも「脱退した3人を使うな」と圧力をかけていたそうです。悪質ですね。まさに、独占禁止法が禁止する 優越的地位の濫用行為(独占禁止法第19条) ですね。
ところで、ジャニーズ事務所なる芸能プロダクション会社の創業オーナー ジャニー喜多川 氏が先日亡くなりました。その際の TV をはじめマスメディアのヨイショ報道振りには驚かされました。なぜか。
ジャニー喜多川氏は、約20年前に週刊文春によって 所属タレントへの性暴力 について報じられ、それに対し、名誉毀損で文春を訴えましたが、最高裁まで争った結果、最高裁は同氏の性虐待行為を事実と認定した事実があるからです。
亡くなった人を批判したくない気持ちは分かりますが、その人の功績のみを報じ、罪跡については報じないというのでは、明らかに一方的過ぎます。善行も悪行も同様に報じなければ、報道の受け手側は評価を誤ります。メディアはもっと 報道の重要性 を考えるべきです。
言うまでもありませんが、性暴力は被害者に与える精神的肉体的被害も大きいにもかかわらず、表面化しづらいために事件となる確率も低い陰湿極まる犯罪行為です。しかも、加害者がその優越的地位を利用して行うことが多い。
優越的地位にある者が、その地位を利用して被害者に対し犯罪行為を行ったり、犯罪までには至らなくても被害者に不利益を強いるのは明らかに イジメ です。根底には 相手を自分と同じ人間と見ていない 歪んだ考えがあります。
創業オーナーがこうした歪んだ考えの持ち主だったのですから、その会社が同オーナー亡き後も歪んだ圧力を TV 局をはじめとするメディアにかけたのではないでしょうか。圧力が事実なら、こうした行為は、明らかに反社会的な行為ですよ。
また TV 局をはじめとする各メディアの皆さんは、いつまで、こうした強いものからの圧力に負け続けるのですか。そういう姿勢が現在の 安倍晋三政権の不祥事 を積極的に報道しない事態につながっているのではないですか。
繰り返します。メディアで働く皆さん、あなたたちはいつまで " 強いもの " には巻かれろ の姿勢を取り続けるのですか。強いものから圧力を受けたならば、その事実こそを報道すればいいのです。そうしないのなら、あなたたちも最早 強いものの共犯 ですよ。
(2019/07/18 記述)
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朝日新聞 DIGITAL (2019年7月18日付)
【 ジャニーズに公取委が注意 元 SMAP テレビ出演めぐり 】
アイドルグループ「SMAP」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所(東京都)に対して注意していたことがわかった。
関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。
ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。
公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われている。2017年度に公取委が処理した118件のうち、違反事実を認定して排除措置命令を出したのが13件、違反の疑いがあるとして警告したのが3件、注意は88件だった。
SMAPは16年12月31日に解散。メンバーのうち、稲垣さん、草彅さん、香取さんの3人は17年にジャニーズ事務所を離れ、「新しい地図」を立ち上げて再出発していた。3人はそれぞれレギュラー番組に出演していたが、19年3月までにすべて終了した。(中野浩至)
■ファンに「圧力あったのでは」の声
公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意していたことが明らかになった。そのきっかけとなったのは、アイドルグループ「SMAP」が解散し、5人のメンバーのうち3人が事務所を離れて独立したことだ。
SMAPは「世界に一つだけの花」「夜空ノムコウ」のヒット曲で知られる国民的アイドルグループ。2016年1月にグループを下積み時代から支えたマネジャーがジャニーズ事務所の子会社役員を辞任し、メンバーの一部が事務所からの独立を協議していることが表面化した。
「今の5人の状況ではグループ活動をすることは難しい」などとして、同12月31日に解散した。5人のうち、稲垣さん、草彅さん、香取さんの3人は17年9月にジャニーズ事務所を退所した。
稲垣さんはTBS系の「ゴロウ・デラックス」、香取さんはフジテレビ系「おじゃMAP!!」、草彅さんはテレビ朝日系「『ぷっ』すま」にそれぞれレギュラー出演していたが、19年3月までに番組はすべて終了した。ファンの間では、前事務所の圧力があったのではないかとの声が上がり、SNS上では、公取委に調査を呼びかける投稿が相次いでいた。
草彅さんは今年4月、インターネットテレビの「Abema TV」の番組に出演した際、新天地での活動を振り返る中で「よくわからない大人の事情とかもあるのか、まだ僕らは、みんなが望む場所になかなか到達できていない面もある」と話していた。
(シェアした記事の URL:https://digital.asahi.com/articles/ASM7K74PLM7KUTIL04W.html?fbclid=IwAR2IGiC6zBjrAT16sxRcORFF-cWtYsH0Ji5JqnRSULfIDszo0cGyf_eVISE)
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男性アイドルグループや女性アイドルグループ、さらにはお笑いタレントらの活動にもまったく興味がなく、「やりたい人が、自分のやりたいように活動すればいい」と思っていましたし、今も思っています。
ところが、シェアした記事に出てくる SMAP なるグループの話は3年ほど前のいわゆる " 造反 & 脱退劇 " で話題になりましたので知っていました。その際も、所属事務所とのアツレキが指摘されていましたが、今なお続いていたのですね。
シェアした記事によると、所属事務所 ジャニーズ事務所 は TV 局などにも「脱退した3人を使うな」と圧力をかけていたそうです。悪質ですね。まさに、独占禁止法が禁止する 優越的地位の濫用行為(独占禁止法第19条) ですね。
ところで、ジャニーズ事務所なる芸能プロダクション会社の創業オーナー ジャニー喜多川 氏が先日亡くなりました。その際の TV をはじめマスメディアのヨイショ報道振りには驚かされました。なぜか。
ジャニー喜多川氏は、約20年前に週刊文春によって 所属タレントへの性暴力 について報じられ、それに対し、名誉毀損で文春を訴えましたが、最高裁まで争った結果、最高裁は同氏の性虐待行為を事実と認定した事実があるからです。
亡くなった人を批判したくない気持ちは分かりますが、その人の功績のみを報じ、罪跡については報じないというのでは、明らかに一方的過ぎます。善行も悪行も同様に報じなければ、報道の受け手側は評価を誤ります。メディアはもっと 報道の重要性 を考えるべきです。
言うまでもありませんが、性暴力は被害者に与える精神的肉体的被害も大きいにもかかわらず、表面化しづらいために事件となる確率も低い陰湿極まる犯罪行為です。しかも、加害者がその優越的地位を利用して行うことが多い。
優越的地位にある者が、その地位を利用して被害者に対し犯罪行為を行ったり、犯罪までには至らなくても被害者に不利益を強いるのは明らかに イジメ です。根底には 相手を自分と同じ人間と見ていない 歪んだ考えがあります。
創業オーナーがこうした歪んだ考えの持ち主だったのですから、その会社が同オーナー亡き後も歪んだ圧力を TV 局をはじめとするメディアにかけたのではないでしょうか。圧力が事実なら、こうした行為は、明らかに反社会的な行為ですよ。
また TV 局をはじめとする各メディアの皆さんは、いつまで、こうした強いものからの圧力に負け続けるのですか。そういう姿勢が現在の 安倍晋三政権の不祥事 を積極的に報道しない事態につながっているのではないですか。
繰り返します。メディアで働く皆さん、あなたたちはいつまで " 強いもの " には巻かれろ の姿勢を取り続けるのですか。強いものから圧力を受けたならば、その事実こそを報道すればいいのです。そうしないのなら、あなたたちも最早 強いものの共犯 ですよ。
(2019/07/18 記述)
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