いささか古い記事になりますが、琉球新報の社説をシェアしました(以下に転載)。ご一読ください。
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琉球新報 (2019年１月12日付)
【 ＜社説＞勤労統計不適切調査 欺瞞体質が根本にないか 】
またしても政府による欺瞞(ぎまん)が発覚した。厚生労働省が毎月勤労統計調査を不適切な方法で実施していたことが明らかになったのである。
勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変化などの動向を迅速に把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。１人当たりの基本給や残業代の金額、変化率などが調査項目だ。景気指標としても使われる。
常時５人以上を雇用する全国の約３万３千事業所が対象だ。従業員500人以上の大規模事業所は全て調査することになっているが、東京都内では約1400事業所のうち３分の１程度しか調べていなかった。このようなルールを大きく逸脱した調査手法は2004年から始まっている。
問題なのは、勤労統計調査で得られる平均給与額が、雇用保険の失業給付や労災保険などの金額を算定する基礎になっていることだ。比較的賃金が高い都内の大企業が調査されなかったことで、平均が低く算出され、その分、雇用保険、労災保険などが少なく支給されていた。
厚労省の説明によると、過少支給の対象者は延べ1973万人で、総額537億５千万円に達する。政府は19年度予算案を修正し、全ての対象者に不足分を追加給付する方針だが、既に他界した人もいるのではないか。
厚労省の担当職員らは調査の不備を知りながら是正せず、長年にわたって事実を隠蔽（いんぺい）してきた。昨年１月分からは数値を全数調査に近づけるための改変ソフトを導入している。偽装工作そのものだ。
根本匠厚労相の姿勢にも疑問がある。先月下旬に報告を受けた後、直ちに公表しなかった。11日の記者会見で謝罪したものの、組織的な隠蔽は否定している。果たしてそうだろうか。歴代の大臣や次官、幹部の中で事実を把握していた人は１人もいなかったのだろうか。
不適切な調査はどのようなきっかけで始まったのか。責任者は誰か。どのレベルの職員まで情報を共有していたのか。是正を怠ったのはなぜか。疑問は尽きない。
厚労省が実施する調査を巡っては、昨年の通常国会で労働時間調査の不適切データ問題が発覚している。裁量労働制による労働時間の短縮効果を強調する際の根拠とされたが、前提の異なる調査結果を加工して比較したことが野党の指摘で明るみに出た。
この上、毎月勤労統計にまで致命的な不備があったのだから、極めて深刻な事態だ。厚労省の内部に欺瞞や隠蔽を許す体質が根を張っているのではないか。
勤労統計は政府の経済指標に幅広く用いられ、国際労働機関(ＩＬＯ)、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)にも報告されている。政府に対する国際的な信用にも関わりかねない。
原因と経緯を徹底的に究明し、包み隠さず公表することが信頼回復の第一歩だ。(シェアした記事の URL：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-860304.html)
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シェアした社説では触れられていませんが --- 正確にはこれを書いている２月３日時点の他のメディアでも --- 、基本的なことを確認しておきます。まず、昭和22年(1947)に " 統計法 " が制定され、平成19年(2007)に大幅改定され現在に至っています。この統計法に従い、 56 の統計が " 基幹統計 " とされ、政府や自治体が政策を決定する重要な根拠の一つとなっています。要するに、政府や自治体が予算を使って行う政策の 根拠データ となっているわけです。
そのため、統計法では基幹統計への協力義務が定められており、ゆえなく情報の提供を拒むと罰せられます。また、同法第60条第２項では《 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者 》は６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金となっております。今回の件では、この規定が特に意味を持ちます。なぜなら、罰せられる人は 基幹統計の作成に従事する者 で、罰せられる行為は 真実に反するものたらしめる行為 ですから。
繰り返しますが、シェアした本記事だけでなく、他のマスメディアも触れていませんし、肝心の厚労省そのものが一切触れませんが、本事案 --- 厚労省の職員らが不適切な調査を行い、さらに、数値改ざんのために改変ソフトを利用した行為は、間違いなく 統計法 第60条第２項 に該当する犯罪行為です。安倍晋三総理らは 不適切な処理 ということで、この問題を乗り切ろうとしていますが、こうした態度を続けるならば、安倍総理その人も不正行為の 事後共犯 の可能性あり。
一部の厚労省職員の更迭など --- 懲戒免職すらなし！ --- で済まされる問題じゃありません。何せ、犯罪に該当する可能性が高いのですからね。きっちり 塀の中 に入ってもらうべき事案です。振り返れば、安倍晋三政権になって以来、１）南スーダンに PKO 派遣された自衛隊は日報を隠し、日報は破棄したとウソをつき、２）モリカケ疑惑では、安倍総理や昭恵夫人と懇意の関係者への国有地不正売却や不正認可、財務省による公文書改ざんが行われる、などしています。
シェアした記事にもあるように、今回の 勤労統計不適切調査問題 は日本国内の統計データやそれに基づく政策決定を間違わせるだけでなく、国際機関の統計データの信用性をも揺るがす事件です。外国から見れば、政府による不正行為は、最早、日本のお家芸 でしょう。まさに、シェアした記事が主張する " 欺瞞体質 " です。いつまでも「日本すごい」などと感情オナニーしてる場合じゃありません。正確には「日本バカ」です。現時点で、厚労省のこうした不正は十年以上前から行われていたことが明らかになりつつあります。
いいですか、皆さん。納税者であり、それゆえ、有権者である国民一人一人 --- すなわち、我々こそがカンカンになって怒るべき事態なのですよ。そして、自らも不正に手を染めながら誤魔化し続ける安倍政権を即座に引きずりおろし、今一度、日本の政府機構を洗濯すべきです。対 NHK 、対外務省に続いて宣言します。こんなデタラメを延々と続け、日本の統計の信頼性を国際的にも揺るがせた厚労省は直ちに解体しろ！ ふざけるな、です。(2019/02/03 記述)
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琉球新報 (2019年１月12日付)
【 ＜社説＞勤労統計不適切調査 欺瞞体質が根本にないか 】
またしても政府による欺瞞(ぎまん)が発覚した。厚生労働省が毎月勤労統計調査を不適切な方法で実施していたことが明らかになったのである。
勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変化などの動向を迅速に把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。１人当たりの基本給や残業代の金額、変化率などが調査項目だ。景気指標としても使われる。
常時５人以上を雇用する全国の約３万３千事業所が対象だ。従業員500人以上の大規模事業所は全て調査することになっているが、東京都内では約1400事業所のうち３分の１程度しか調べていなかった。このようなルールを大きく逸脱した調査手法は2004年から始まっている。
問題なのは、勤労統計調査で得られる平均給与額が、雇用保険の失業給付や労災保険などの金額を算定する基礎になっていることだ。比較的賃金が高い都内の大企業が調査されなかったことで、平均が低く算出され、その分、雇用保険、労災保険などが少なく支給されていた。
厚労省の説明によると、過少支給の対象者は延べ1973万人で、総額537億５千万円に達する。政府は19年度予算案を修正し、全ての対象者に不足分を追加給付する方針だが、既に他界した人もいるのではないか。
厚労省の担当職員らは調査の不備を知りながら是正せず、長年にわたって事実を隠蔽（いんぺい）してきた。昨年１月分からは数値を全数調査に近づけるための改変ソフトを導入している。偽装工作そのものだ。
根本匠厚労相の姿勢にも疑問がある。先月下旬に報告を受けた後、直ちに公表しなかった。11日の記者会見で謝罪したものの、組織的な隠蔽は否定している。果たしてそうだろうか。歴代の大臣や次官、幹部の中で事実を把握していた人は１人もいなかったのだろうか。
不適切な調査はどのようなきっかけで始まったのか。責任者は誰か。どのレベルの職員まで情報を共有していたのか。是正を怠ったのはなぜか。疑問は尽きない。
厚労省が実施する調査を巡っては、昨年の通常国会で労働時間調査の不適切データ問題が発覚している。裁量労働制による労働時間の短縮効果を強調する際の根拠とされたが、前提の異なる調査結果を加工して比較したことが野党の指摘で明るみに出た。
この上、毎月勤労統計にまで致命的な不備があったのだから、極めて深刻な事態だ。厚労省の内部に欺瞞や隠蔽を許す体質が根を張っているのではないか。
勤労統計は政府の経済指標に幅広く用いられ、国際労働機関(ＩＬＯ)、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)にも報告されている。政府に対する国際的な信用にも関わりかねない。
原因と経緯を徹底的に究明し、包み隠さず公表することが信頼回復の第一歩だ。(シェアした記事の URL：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-860304.html)
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シェアした社説では触れられていませんが --- 正確にはこれを書いている２月３日時点の他のメディアでも --- 、基本的なことを確認しておきます。まず、昭和22年(1947)に " 統計法 " が制定され、平成19年(2007)に大幅改定され現在に至っています。この統計法に従い、 56 の統計が " 基幹統計 " とされ、政府や自治体が政策を決定する重要な根拠の一つとなっています。要するに、政府や自治体が予算を使って行う政策の 根拠データ となっているわけです。
そのため、統計法では基幹統計への協力義務が定められており、ゆえなく情報の提供を拒むと罰せられます。また、同法第60条第２項では《 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者 》は６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金となっております。今回の件では、この規定が特に意味を持ちます。なぜなら、罰せられる人は 基幹統計の作成に従事する者 で、罰せられる行為は 真実に反するものたらしめる行為 ですから。
繰り返しますが、シェアした本記事だけでなく、他のマスメディアも触れていませんし、肝心の厚労省そのものが一切触れませんが、本事案 --- 厚労省の職員らが不適切な調査を行い、さらに、数値改ざんのために改変ソフトを利用した行為は、間違いなく 統計法 第60条第２項 に該当する犯罪行為です。安倍晋三総理らは 不適切な処理 ということで、この問題を乗り切ろうとしていますが、こうした態度を続けるならば、安倍総理その人も不正行為の 事後共犯 の可能性あり。
一部の厚労省職員の更迭など --- 懲戒免職すらなし！ --- で済まされる問題じゃありません。何せ、犯罪に該当する可能性が高いのですからね。きっちり 塀の中 に入ってもらうべき事案です。振り返れば、安倍晋三政権になって以来、１）南スーダンに PKO 派遣された自衛隊は日報を隠し、日報は破棄したとウソをつき、２）モリカケ疑惑では、安倍総理や昭恵夫人と懇意の関係者への国有地不正売却や不正認可、財務省による公文書改ざんが行われる、などしています。
シェアした記事にもあるように、今回の 勤労統計不適切調査問題 は日本国内の統計データやそれに基づく政策決定を間違わせるだけでなく、国際機関の統計データの信用性をも揺るがす事件です。外国から見れば、政府による不正行為は、最早、日本のお家芸 でしょう。まさに、シェアした記事が主張する " 欺瞞体質 " です。いつまでも「日本すごい」などと感情オナニーしてる場合じゃありません。正確には「日本バカ」です。現時点で、厚労省のこうした不正は十年以上前から行われていたことが明らかになりつつあります。
いいですか、皆さん。納税者であり、それゆえ、有権者である国民一人一人 --- すなわち、我々こそがカンカンになって怒るべき事態なのですよ。そして、自らも不正に手を染めながら誤魔化し続ける安倍政権を即座に引きずりおろし、今一度、日本の政府機構を洗濯すべきです。対 NHK 、対外務省に続いて宣言します。こんなデタラメを延々と続け、日本の統計の信頼性を国際的にも揺るがせた厚労省は直ちに解体しろ！ ふざけるな、です。(2019/02/03 記述)