ポッポのブログ

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良心的な保守主義にフィーリングが合っていると思う今日この頃。

思いつきと浅い洞察人生テキトウを座右の銘として世のため人のためを目指しております。

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台湾総選挙はご存じの通り与党の大敗に終わり、台湾国民は馬英九総統の進める中国寄りの路線を拒絶する道を選択した。

馬総統はこの責任を取り辞任する可能性が出てきたと中央廣播電台 (Radio Taiwan)は11/30に伝えている。

どうなるかは12/3(水)に判明するがいずれにしても香港を初め台湾、フィリピン、ベトナムなどアジアの人々は中国に対抗する安全保障共同体の盟主として日本に期待する声が日増しに強まってくるだろう。

我が国は安倍総理の下、集団的自衛権の行使を条件とした自衛隊法改正案の成立を急ぐ必要が有る。

そのためにはどうしても自民党に頑張ってもらわなければならない。


http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=15980

この理論には反対する人々も沢山いる。個人的にはダメ元で採用してみることは無駄ではないと思う。事実であれば大発見だし、ウソが証明できれば今までやってきたことの正しさが証明できる。

http://www.health-station.com/new156.html

「放射線は体に良いという」長年の調査研究結果に基づいた「放射線ホルミシス理論」の論文要旨を読むことが出来ます。

福島原発事故対策、原発再稼働問題などに興味のある方には大変参考になる論文です。

今まで常識とされてきた放射線は害があるというのは間違いだったという話なので、殆どの人は眉唾ものとかトンデモ理論扱いして無視してきたようだ。

この理論が本当だとすると福島原発事故で強制避難させられ苦難を強いられてきた人々や体調を崩されて亡くなった人々は一体何のために非難したのか?

原発即時停止を訴えて、原発再稼働に反対し、原発周辺住民に不安を与えた根拠が無くなってしまう訳だから、福島放射性物質除去に費やされた1兆円を超える税金は無駄だったということになってしまう。

民主党管直人を初めとして放射線は危険だと主張してきた日本の放射線学会、またその根拠を提供した国際放射線防護委員会ICRPの責任は一体どうなってしまうのか?

果たしてこの理論が日の目を見て世界の放射線学会の常識が見直される碑が来るのか?

それともこのまま闇に葬られてしまうのか?

中国とロシアはICRPを批准していないため自由に放射線閾値(危険限度)を設定可能だ。

この理論を応用したのかどうか分からないが現実的に原発を増設しまくっている。

http://blogs.yahoo.co.jp/kgjbb/20875198.html

この動画は元電力中央研究所原子力部長 服部禎男先生の研究発表です。

実に驚くべき研究で自然放射線の数百倍から数万倍の被爆をすると生物のDNA首服能力が活性化し若返ってしまうというものです。

要するに日本政府が採用している国際放射線防護委員会ICRP基準1~20ミリシーベルト/年は間違いでその1000倍でも問題ない。

従って「福島で非難している人たちは直ちに帰還しても何の問題も無い」ということになります。

疑問のある方は下記キーワードを検索してください。
放射線ホルミシス
LNT仮説

この動画は①~③まで計約90分有ります。
かなり長いですが是非見てください。
耳から鱗の驚愕するような話が聞けます。

安倍総理に是非知って欲しい話ですが、恐らく原子力ナントカ委員会や厚生ナントカ省のお役人方から猛烈な反対を食らうでしょう。

今まで危険だ危険だ非難しろ~と言いまくってむちゃくちゃな非難を強いてきたのに今更すいません!あれは間違いでした なんて言えるか~ということですね。

ICRPに加盟してない中国とロシアはこの説を知って原発設置を加速させています。
そのうちこの二カ国は余剰電力の国際販売を開始するだろうというのが服部先生の予測です。

日本はまた大金を払ってこれらの国から電気を買う羽目にだけはなって欲しくないものです。

https://www.youtube.com/watch?v=ZQyaygprKFQ

福島県の被爆地で今も続く避難騒ぎ、放射性物質洗浄作業に莫大な税金が投入されている現状をなんとか出来ないものかとネットを検索していてとんでもない物を見つけてしまった。

福島原発事故被害にあっている日本でそんなことを言ったら子供を持つお母さん達や原発反対団体などから袋だたきに遭うだろう。

しかし1982年~2009年にかけてそういう研究が日本とアメリカの研究者や大学、病院、放射線の権威などが集まってやっていたそうだ。

その結果現在福島などで採用されている国際放射線防護委員ICRP基準の20mSv/年(年20ミリシーベルト)の何百倍という放射線を浴びてもガンなど発生せず、逆にDNA再生能力が活性化し細胞が若返るという驚くべきことが分かった。

しかしこんな研究成果は日本のマスコミでは全く報道されていない。

そういえばバラエティTV番組「さんまのホンマでっか?」で池田教授や「たかじんのそこまで言って委員会」で放射線研究の先生が「放射線を浴びた方が元気になります」と言ってたなぁ・・・・

まあ日米の専門家達が目の色変えて研究していたのだから、真っ赤なウソとは言えないだろうが、この研究が表に出てこないようにどこかで押さえる闇の勢力が居るのかもしれない。

「人力でGO」というブログに書かれています。
(その1)と(その2)が有ります。
文章を読むのが面倒くさい人には研究者の動画(二時間)もあります。
https://www.youtube.com/watch?v=ZQyaygprKFQ

2011年3月11日に起きた福島第一原発事故と原発再稼働問題を考えるときの基礎知識の一つにもなると思いますので興味のある方は読んでおくことをお勧めします。

http://green.ap.teacup.com/pekepon/559.html

都市計画法に開発調整区域というものがある。

戦後土地乱開発による現在の中国のような国土荒廃を防ぐことを目的として作られた法律だ。

昔は電気通信網上下水道や道路設置が不十分で山間部にやたらと大きな開発を無秩序に行うとインフラ整備が追いつかないため混乱が起きるというのが規制の理由だ。

ところが現在は電気ガス水道や道路整備技術も進み少々の大型プロジェクトが有っても対応可能になっている。

にも関わらず旧態依然とした利用規制が残っているため奈良ドリームランドのような跡地用途は公共施設などの利用に制限されるため民間の開発が全く進められず廃墟のまま残っている。

実に勿体ない話だ。

今回の衆院選挙では国土の有効利用促進による経済活性化を図る為、都市計画法、農地法などの規制関連法の適切な改正を速やかに行うことを推進できる政治家を選定し国会に送り出す必要が有る。


http://www.sankei.com/west/news/141111/wst1411110025-n1.html

20年間で世界のGDPは倍になったのに、日本のGDPはマイナスになってしまった。

そこには戦後から続くアメリカの長期戦略が働いていた。

日本の独立は自衛隊の独立無くしては果たせない。
自衛隊はアメリカから輸入した兵器システムを動かすため今でも毎日アメリカから提供される暗号カセットが無ければ機能しない。

1999年にアメリカはソ連との冷戦終結後の真の敵はドイツと日本だという研究を行ったが、アメリカのマスコミに情報がばれて世界に発信され大恥をかいた。

自衛隊という優れた軍隊に所属して実際の日米関係を経験したからこそ言える話ばかりで、やはり実務家は政治屋とは違うなと再認識させられます。

田母神閣下のような政治家ばかりでは困るが、田母神閣下のような政治家が居なければもっと困るということがよく分かる講演会です。

時々ジョークを交えた話は日本の行く末を案じる心の現れです。
色々な面で参考になりますので、少々長いですが是非聞かれることをお勧めします。

https://www.youtube.com/watch?v=VKwBrH9jLWE

韓国人による対馬寺院の仏像盗難事件は単なる窃盗だが、今後韓国の新しい反日として流出文化財返還要求を加速させてくる可能性が出てきた。


韓国の文化財返還要求の根拠となるのは民主党菅直人首相(当時)が1965年(昭和40年)の韓国との請求権・経済協力協定により不要とされていたにもかかわらずこれを無視して「朝鮮王室儀軌」を返還したことに味を占めてのことだ。


全く民主党というのは日本の主権をどう思っているのかアホとしか言いようが無い。


今後も大戦中日本が韓国から仏像や陶器などの文化財を強奪したと言いがかりを付けてくる話だが、また鬱陶しい(うっとうしい)ことになりそうだ。


実際日本には大陸中近東、中国、朝鮮半島などから渡来した文化財が沢山存在している。
「何でも鑑定団」でおなじみの玉石混淆さまざまな文化財や歴史的遺物が博物館美術館個人など様々なところに収蔵されている。


逆に日本古来の文化財も文明開化時の輸出品や明治の廃仏毀釈(神仏分離令)による仏教美術品の放逐破壊が行われたが、それを免れた仏像などが大量に海外の博物館美術館や個人収集家に買い取られ海を渡っていった。


海外でもナポレオンやナチスその他の戦争海外遠征などで世界各地から遺物や美術品が欧州列強やアメリカに購入、窃盗、強奪など合法非合法に移動し各地の美術館博物館に展示されている。

はたしてこれらの品々の返還運動が起きたとしたらおそらく世界はハチャメチャな大混乱(笑)になるだろうから、そんなことは起きようが無い。


仮に韓国から正式な要求が有っても返還根拠の無いものとして粛々と回答すれば良い。


http://www.sankei.com/wor…/news/141130/wor1411300005-n1.html

福島第一原発事故以来日本にはやみくもな原発アレルギーが蔓延し、「原発=危険=中止」という三段論法でとにかく原発反対ということになっている。

野党勢力や小泉前総理、左翼等が唱える「原発即時廃止」は誠に愚かな考え方である。

将来、より安全で経済的かつ効率的な発電方式が実用化されれば「原発は廃止されるべき方式」だ。


使用済燃料処理費用、既存原発撤去費用、原発設置地域住民への様々な補償費用等の捻出や、年間四兆円にも上る余分な火力発電燃料費の節約、代替エネルギー開発費用等を捻出するためには「現状で使用可能な安全性の高い原発の再稼働による諸費用捻出は消極的にでもどうしても必要」なことだと思う。


原発をこのまま中止すれば上記費用は全て電気代値上げと税金値上げという形で国民負担増となり日本の経済成長の妨げとなる。
ひいては国力の減退から福祉その他の主要財源切り捨てなど様々な悪循環の原因となる。


原発といってもいろいろな種類が有る。
大きく分けると沸騰水型、加圧水型の二種類に分けられるが、熱交換と冷却に海水を使うためどうしても海浜設置とならざるを得ず、津波の影響を受けやすい。


沸騰水型は水を直接燃料に触れさせて高温蒸気を発生しタービンを回す。
発電効率は良いが放射性物質拡散や炉心損傷によるジルコニウムー水反応発生に水素よる爆発の危険性が高い。水素爆発事故を起こした福島第一原発はこの方式だ。


加圧水型は沸騰蒸気を熱交換して出来た蒸気でタービンを回す方式。
発電効率は落ちるが沸騰水型と比べると危険性は少ない。


さらに現在実証確認中の高温ガス型原発は水を使わないので山間部への設置が可能なため津波による被害には遭わない。
また全電源停止などの場合も自分で勝手に冷温停止するためきわめて安全性の高い原発と言える。


今後はこのような原発も併せて代替エネルギーとして開発を促進すべきだろう。



http://www.sankei.com/life/news/140825/lif1408250026-n1.html