オリンピックは開催した。
しかし観客はほぼ入れなかった。
オリンピックには
IOCにだけ不可抗力条項があり
開催国には一切ないのだから
観客を入れるというのが不可抗力として開催都市が決定した場合
開催都市である東京都はIOCに莫大な賠償金を払う必要がある。
そんなのはコロナがはびころうが関係ない。
あくまで契約であるから。
契約は開催が決まった際に程なく交わされたはずだ。
その当時はコロナなどないわけであるから
当時は条項も問題なかったと思われる。
(通常は大震災などで行使出来る
不可抗力条項は双方が行使出来るべきだが)
しかしコロナがはびこり1年延期された。
まずここに賠償金がかかる。(2940億円)
さらに開催はしても、観客を入れなかったのも
開催都市が返上したのであれば
開催国は不可抗力条項を行使出来ない契約である以上、
ここも賠償金がかかる。
選手はコロナにかかれば自己責任である。
東京都も医療崩壊しようが
東京が全滅しようがIOCには一切責任がない。
それは契約であるから仕方ない。
勿論返上も出来たが、それにはさらなる賠償金がかかる。
賠償金を巡って裁判にしようが
不可抗力条項がIOCにのみある以上、100%負け、
裁判しないより、賠償金が増える。
いいことは絶対ない。
東京2020オリンピックは始まる前から終わっていたのである。
さらに無観客になった分は東京都が勝手に無観客を決めた以上
IOCは一切の責任はなく
全て東京都の負担(900億円)となる。
ただし、これはチケット代だけであり
飛行機代や宿代のキャンセル料は購入者の負担である。
もしIOCが負担すれば
それはチケット代全ておよび手数料を
開催都市の東京都に請求されるであろう。
また購入者は飛行機代や宿代のキャンセル料を
裁判することが出来る。
それがあった場合、
裁判費用及びキャンセル料も
東京都が払うことになるだろう。
IOCは一切の責任は負わず
開催都市は一切の責任を負うのである。
というわけで、東京都の負担は
1年延期の1200億円とチケット代900億円の計2100億円。
東京都の人口を1400万人とすると
1人あたり15000円ですかね。
これには1年延期で国で払う710億円は含まない。
(組織委員会分の1030億円は別途ある)
しかし観客はほぼ入れなかった。
オリンピックには
IOCにだけ不可抗力条項があり
開催国には一切ないのだから
観客を入れるというのが不可抗力として開催都市が決定した場合
開催都市である東京都はIOCに莫大な賠償金を払う必要がある。
そんなのはコロナがはびころうが関係ない。
あくまで契約であるから。
契約は開催が決まった際に程なく交わされたはずだ。
その当時はコロナなどないわけであるから
当時は条項も問題なかったと思われる。
(通常は大震災などで行使出来る
不可抗力条項は双方が行使出来るべきだが)
しかしコロナがはびこり1年延期された。
まずここに賠償金がかかる。(2940億円)
さらに開催はしても、観客を入れなかったのも
開催都市が返上したのであれば
開催国は不可抗力条項を行使出来ない契約である以上、
ここも賠償金がかかる。
選手はコロナにかかれば自己責任である。
東京都も医療崩壊しようが
東京が全滅しようがIOCには一切責任がない。
それは契約であるから仕方ない。
勿論返上も出来たが、それにはさらなる賠償金がかかる。
賠償金を巡って裁判にしようが
不可抗力条項がIOCにのみある以上、100%負け、
裁判しないより、賠償金が増える。
いいことは絶対ない。
東京2020オリンピックは始まる前から終わっていたのである。
さらに無観客になった分は東京都が勝手に無観客を決めた以上
IOCは一切の責任はなく
全て東京都の負担(900億円)となる。
ただし、これはチケット代だけであり
飛行機代や宿代のキャンセル料は購入者の負担である。
もしIOCが負担すれば
それはチケット代全ておよび手数料を
開催都市の東京都に請求されるであろう。
また購入者は飛行機代や宿代のキャンセル料を
裁判することが出来る。
それがあった場合、
裁判費用及びキャンセル料も
東京都が払うことになるだろう。
IOCは一切の責任は負わず
開催都市は一切の責任を負うのである。
というわけで、東京都の負担は
1年延期の1200億円とチケット代900億円の計2100億円。
東京都の人口を1400万人とすると
1人あたり15000円ですかね。
これには1年延期で国で払う710億円は含まない。
(組織委員会分の1030億円は別途ある)