重要土地等調査法案が明日採決の見込。
これは当初は自衛隊や米軍基地・海上保安庁・原子力関連施設等の周辺1km
及び国境離島等において(注視区域を設定し)
土地取引をする場合、事前届け出が必要。(特別注視区域)
また名前・住所・国籍・利用実態を調査する。(特別注視区域)
例のごとく、詳細は政令で制定する。
政令ですからあいつが嫌だと思えば適用範囲を勝手に変え
勝手にどんな情報でも採取出来るようになり
また牢屋にも入れられるのですね。
というわけで今後は基地や国境に限らず
どこでも採取出来るようになります。
一応当初は市街地は除去されてはいるようですが
どこまで有効なのでしょうね。
この法案は刑事罰も設定されていますから
国民は皆牢屋に行けますね。
また電波妨害(不法行為一般として)も罰せられるようです。
(使用中止勧告→命令→刑事罰)
まぁ実際は中国などが不法に
情報収集しないようにすることが
目的でしょうかね。
私も中国に行った時には
中国出国時、私の作ったものを採取されましたし
パスポートも引きちぎられるような拷問受けました。
あまりに恐ろしかったので
日本帰国時でなにやられるか
不安で仕方なかったのですが
日本での入国時にはそのようなことはありませんでした。
電波妨害も難しい問題ですね。
一応アマチュア無線においても
落成検査するような大出力する場合は
周囲のおうちに電波妨害を出していないか
確認することが必要です。
みんなよく出来ているなと感心していますが
一応調べれば、どの程度の距離で
どの程度の電界強度になるかとかは
計算式がありますね。
ちゃんと計算して、隣接するおうちに問題のないように
アンテナを設置すればよいのですが
まぁなかなか難しいです。
まぁ200Wまでは落成検査なくて電波出せますから
それを越えて出すことはなかなかないわな。
今回の法案は200W以下でも刑事罰となり
罰則が電波法でないから
また厄介な気もします。