オリンピックの開催を返上した場合
東京都、政府、大会組織委員会は
契約義務違反で
最低でも米国での放映権である
1200億円払わないといけなくなる。
これでは開催しないといえなくなるわな。
予想出来ないパンデミック等があった場合は
免除規定があるようだが
それは去年のお話であって
延期をしてしまった今年は
開催出来ない可能性があるとの予想出来ましたから、
これは適用出来ない。
まぁ日本国民は1200億の税金を払うか
(高い税金を払うか)
コロナで死ぬかの選択をされるわけですね。
いずれも厳しい選択だよね。
勿論IOCが辞めるとも言えてその場合には
賠償金の支払いは免除されるが
それは自ら放映権を破棄することを意味し
それは絶対にないと断言出来る。
ちなみに参加する選手にも
コロナ等で病気になっても
しいては死んでも補償は
一切受けませんという署名を書かされます。
こちらもどうかなと思いますね。