他のサイトに書いた日記ですが、こちらにも保存を兼ねて転載します。
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■特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ
(朝日新聞デジタル - 12月06日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2679415
「国民」あっての「国防」ではないのかな。
3年後の選挙まで国民がこのことを憶えていなくては、このままの状態が続くだろうな。
選挙前からこんなこと分かりきっていたのに自民党を当選させてしまった国民の責任でもある。
多数決だと言うが、衆議院の小選挙区300人中、当選者の得票率は47%くらいだった。2分の1弱。そのうち自民党の得票率は30%台(だったかな?)。あとは他政党に分散。
ということは、当選者中、今の小選挙区の自民党の得票率は14%。
さらに投票率も50%を切っていた。ということは、全有権者中、自民党支持で投票した人間は、わずかに7%。比例代表の分もあるからもう少し増えるだろうが、実際に自民支持として投票した国民(有権者)はわずかに1割程度。
たったこれだけの「民意」が国民の大多数の意見として国政を牛耳ってしまっている。
投票しなかったのが一番いけないんだけどね。
以前書いた気がするが、投票棄権や白紙投票は政治批判には全く結びつかない、
批判したいなら対立政党に投票しろ。
ちょっと話が脱線した。
第三者機関としていろんな機関の名前が突然続々と出てきましたが、前政権時から相変わらずの思いつき(恣意的)政治ですな。
都知事の5000万円問題も、国レベルの人がやったら「秘密」に関連させて追及できなくさせるんだろ。追究したら犯罪者扱いで。盗っ人猛々しいとはこのことだ。
60年たったら本人を含め関係者はほぼ確実に死んでるから知ったこっちゃ無い、ってことだろうしな。
国防に関するものならいいが、「その他」に含めてしまえば、ようするに「政府に逆らう、ケチをつけるヤツはみな犯罪者」ということにできるではないか。
賛成している人はそこまで分かっているのかな。
こういう書き込みも犯罪になるのかな。
石破氏なんか早速デモを「テロ認定」しちゃったしな。撤回したけど、法案成立したんだから今度は堂々と「自民党政権に反対するデモはテロ」としてみんな逮捕しちゃうぞ。
留置所や刑務所が足りなくて大変なことになるぞ。
憲法改編は安倍首相の祖父、岸信介の悲願だった。
「おじいちゃんの夢は僕が叶えてあげる」という公私混同も甚だしい、政治をおもちゃ化している阿倍&自民党。自分が引退した後は知らん顔するのが目に見えている。
突如原発に反対した小泉みたいに、引退後に「国民の自由を」なんて言い出したりしてな。
~~~~~~~~~~~~~
ほかの方の日記で紹介されていました。
保存も兼ねて書いておきます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2013/12/06
日本社会暗黒化法成立とＮＨＫの大本営化
────────────────────────────────────
安倍政権は特定秘密保護法を強引に押し通した。
参議院本会議は１２月６日深夜、特定秘密保護法案を賛成多数で可決、法律が
成立した。
安倍政権与党は衆参両院で過半数の議席を占有しているから、安倍政権が提案
する法律案を可決・成立させることができる。
民主主義の意思決定方法は、最終的には多数決によることとしているから、議
会多数勢力の意向は極めて重い。
しかし、議会の過半数を占有していれば、何をやってもよいというわけではな
い。
多数決がすべてで、議会過半数を占有すれば、何でも思い通りに決定できると
いうことなら、議会は要らない。
選挙を実施して、過半数勢力を決定すれば、それですべてを決められることに
なる。
すべての決定は、過半数勢力に委ねて、反対勢力は次の選挙まで「待機」とい
うことになる。
選挙は独裁政党を決めるだけのものとなり、選挙と選挙の間には、過半数を制
覇した政治勢力による独裁政治が横行することになる。
これは代議制民主主義ではない。
最終的な決定は多数決によらなければならないが、その結論に至る過程で、十
分な討論が行われ、少数意見に耳を傾けることが必要不可欠なのだ。
討論と説得により、異なる意見を集約し、コンセンサスを得ること。
これが代議制民主主義の取るべきプロセスである。
特定秘密保護法においては、国会における十分な論議が行われていない。
一般市民の意見を聴取する公聴会も、与党単独の判断で実施が強行された。
しかも、公聴会では慎重審議を求める意見、廃案を求める意見が大半であった
のに、安倍政権はこうした意見をも無視して、法律の強引な成立を推進してい
る。
日本の民主主義を破壊する安倍政権を、もはやこれ以上、野放しにすることは
できない。
安倍政権を退場させることに、主権者国民の正義が存在する。
特定秘密保護法の最大の問題は、法律の規定が曖昧であり、具体的事案が発生
した場合にも、問題の所在を確認できない点にある。
客観性がないことが最大の問題なのである。
客観性がないということは、恣意的に法律が運用されることを意味する。
権力者が恣意によって法律を運用するのでは、法は無いに等しい。
特定秘密保護法が秘密に指定する対象としているのは、以下の四つである。
第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 -「特定有害活動の防止に関する事項」
第4号 - テロ活動防止に関する事項
法案の第12条には、「特定有害活動」と「テロ」について、次の規定を置いて
いる。
「特定有害活動」
公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるお
それがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌
製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができ
るロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵の
ために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入する
ための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我
が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの。
「テロリズム」
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社
会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物
を破壊するための活動。
問題は、「特定有害活動」における、
「その他の活動」、
および、「テロリズム」における、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するた
めの活動、
である。
石破茂氏は大きな音声を発して行われるデモをテロと変わらないと明言した。
また、「その他の活動」と規定すれば、何でもここに該当させることができ
る。
そして、教唆、共謀、扇動が、秘密漏えいの未遂の段階で適用され、厳罰が適
用される。
しかも、裁判において、「特定秘密」の名の下に、問題の核心となる「特定秘
密」の内容が明らかにされない。
すべてが暗黒なのである。
日本国憲法が定める「罪刑法定主義」を実現できないのであり、法律そのもの
が違憲立法なのだ。
十分な論議が行われないこと以上に重大な問題は、特定秘密保護法自体が、憲
法違反の内容を含んでいることである。
このような法律案を強行採決で成立させようとする安倍政権は、もはや、存立
を容認できない存在となっている。
主権者がこの政権を打倒することに正統性が存在する。
ＮＨＫの報道における偏向がいよいよ激しさを増している。
ＮＨＫは、昨年１２月以降、都合の悪い話が表面化すると、ＰＭ２．５を話題
とする。
特定秘密保護法の強行採決が実施されようとするこのタイミングで、ＮＨＫは
ニュース報道枠を拡大して、この問題を取り上げるべきである。
賛否両論をくまなく紹介し、国民に判断の根拠を広く提供するのがＮＨＫの役
割である。
ところが、ＮＨＫは特定保護法のニュースを１０分程度しか伝えない。
街の声では、必ず法案に賛成の声を拾う。
国会審議では法案に賛成の与党の主張を長く伝える。
法律案が内包する重大な問題点について、掘り下げる姿勢を示さない。
完全な大本営と化している。
そして、ＮＨＫ会長が辞意を表明した。
安倍政権がＮＨＫを完全コントロールするための人事を実行しつつある。
ＮＨＫの経営委員に、安倍首相の知人が大挙して任命された。
内閣総理大臣はＮＨＫの経営委員人事を通じてＮＨＫを支配できる。
ＮＨＫ会長は経営委員会の９名以上の賛成で選出される。
ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫの副会長および理事を任命する。
政治権力は、ＮＨＫの経営委員人事を恣意的に運用して、ＮＨＫを完全支配で
きるのだ。
『月刊ＦＡＣＴＡ』によると、安倍晋三氏の応援団長を務めるＪＲ東海の葛西
敬之氏が、ＮＨＫ会長の交代を安倍政権に迫っているのだという。
現在のＮＨＫ会長の松本正之会長はＪＲ東海からＮＨＫ会長職に就任した。
葛西氏の子飼いであった松本氏が、葛西氏の推薦により、ＮＨＫ会長に就任し
たのである。
しかし、この松本氏がＮＨＫ副会長人事で、葛西氏の要請を拒絶したため、葛
西氏が松本降ろしに動いたという。
『月刊ＦＡＣＴＡ』によると、葛西氏はＮＨＫ元副会長の諸星氏の副会長起用
を求めたが、松本氏がこれを拒絶した。
そのために、葛西氏が松本会長降ろしに動いたというわけだ。
安倍晋三氏は葛西氏の要請を受けてＮＨＫ人事を実行し、その流れのなかでＮ
ＨＫ会長更迭を実行しているということになる。
ＮＨＫの運営は、会長、副会長、理事らによって構成される役員会によって仕
切られる。
ＮＨＫの役員会が、完全に安倍政権の支配下に置かれるわけだから、ＮＨＫが
中立公正の放送など実行できるわけがない。
ＮＨＫ内部で出世を希望する、サラリーマン化した職員は、政権への迎合を競
い合うことになる。
大越健介氏や島田敏彦氏のような、ヒラメキャスター、ヒラメ解説委員が跳梁
跋扈することになる。
政治権力によるＮＨＫの私物化、情報空間の汚染は、日本の民主主義を破壊す
る重大な問題である。
まさに、戦前への回帰が激しい勢いで進行している。
２００９年の「小鳩の春」から４年の時間しか経過しない間に、「春」から一
気に「極寒」に転じ、日本は恐るべき氷河期に突入しようとしている。
まさに「アベノリスク」全開の時代に突入した。
http://goo.gl/xu3Us
安倍政権は憲法改正が容易でないことを認識し、戦術を変えた。
そこで強引に成立させたのが特定秘密保護法である。
憲法解釈を一方的に変更し、集団的自衛権行使を容認し、同時並行で特定秘密
保護法を制定して、米国が創作する戦争に加担することを秘密裏に決定する。
主権者である国民には何も知らせずに、米国が創作する戦争に日本が加担する
ことをなし崩しで実現するのである。
同時に、特定秘密保護法は、政治権力に敵対する人物を、自由に犯罪者に仕立
て上げることのできる、人物破壊工作製造装置となる。
政治権力が「排除」を決断すれば、いつでも、政治的敵対者を犯罪者に仕立て
上げて投獄することができるようになる。
完全なる戦前への回帰である。
このような事態を容認するのかどうかは、最終的に主権者国民の判断次第であ
る。
権力に迎合し、権力の僕として、政治的自由を放棄して、半ば、奴隷と化して
生きてゆくことを主権者国民が認めるなら、この暗黒社会が固定化されること
になる。
そのような事態は許さないと考える主権者が、次の総選挙で安倍自民党を排除
し、主権者勢力に政治権力を奪還させれば、日本は暗黒から脱出することがで
きるようになる。
完全な瀬戸際にあることを認識しなければならない。
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■特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ
(朝日新聞デジタル - 12月06日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2679415
「国民」あっての「国防」ではないのかな。
3年後の選挙まで国民がこのことを憶えていなくては、このままの状態が続くだろうな。
選挙前からこんなこと分かりきっていたのに自民党を当選させてしまった国民の責任でもある。
多数決だと言うが、衆議院の小選挙区300人中、当選者の得票率は47%くらいだった。2分の1弱。そのうち自民党の得票率は30%台(だったかな?)。あとは他政党に分散。
ということは、当選者中、今の小選挙区の自民党の得票率は14%。
さらに投票率も50%を切っていた。ということは、全有権者中、自民党支持で投票した人間は、わずかに7%。比例代表の分もあるからもう少し増えるだろうが、実際に自民支持として投票した国民(有権者)はわずかに1割程度。
たったこれだけの「民意」が国民の大多数の意見として国政を牛耳ってしまっている。
投票しなかったのが一番いけないんだけどね。
以前書いた気がするが、投票棄権や白紙投票は政治批判には全く結びつかない、
批判したいなら対立政党に投票しろ。
ちょっと話が脱線した。
第三者機関としていろんな機関の名前が突然続々と出てきましたが、前政権時から相変わらずの思いつき(恣意的)政治ですな。
都知事の5000万円問題も、国レベルの人がやったら「秘密」に関連させて追及できなくさせるんだろ。追究したら犯罪者扱いで。盗っ人猛々しいとはこのことだ。
60年たったら本人を含め関係者はほぼ確実に死んでるから知ったこっちゃ無い、ってことだろうしな。
国防に関するものならいいが、「その他」に含めてしまえば、ようするに「政府に逆らう、ケチをつけるヤツはみな犯罪者」ということにできるではないか。
賛成している人はそこまで分かっているのかな。
こういう書き込みも犯罪になるのかな。
石破氏なんか早速デモを「テロ認定」しちゃったしな。撤回したけど、法案成立したんだから今度は堂々と「自民党政権に反対するデモはテロ」としてみんな逮捕しちゃうぞ。
留置所や刑務所が足りなくて大変なことになるぞ。
憲法改編は安倍首相の祖父、岸信介の悲願だった。
「おじいちゃんの夢は僕が叶えてあげる」という公私混同も甚だしい、政治をおもちゃ化している阿倍&自民党。自分が引退した後は知らん顔するのが目に見えている。
突如原発に反対した小泉みたいに、引退後に「国民の自由を」なんて言い出したりしてな。
~~~~~~~~~~~~~
ほかの方の日記で紹介されていました。
保存も兼ねて書いておきます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2013/12/06
日本社会暗黒化法成立とＮＨＫの大本営化
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安倍政権は特定秘密保護法を強引に押し通した。
参議院本会議は１２月６日深夜、特定秘密保護法案を賛成多数で可決、法律が
成立した。
安倍政権与党は衆参両院で過半数の議席を占有しているから、安倍政権が提案
する法律案を可決・成立させることができる。
民主主義の意思決定方法は、最終的には多数決によることとしているから、議
会多数勢力の意向は極めて重い。
しかし、議会の過半数を占有していれば、何をやってもよいというわけではな
い。
多数決がすべてで、議会過半数を占有すれば、何でも思い通りに決定できると
いうことなら、議会は要らない。
選挙を実施して、過半数勢力を決定すれば、それですべてを決められることに
なる。
すべての決定は、過半数勢力に委ねて、反対勢力は次の選挙まで「待機」とい
うことになる。
選挙は独裁政党を決めるだけのものとなり、選挙と選挙の間には、過半数を制
覇した政治勢力による独裁政治が横行することになる。
これは代議制民主主義ではない。
最終的な決定は多数決によらなければならないが、その結論に至る過程で、十
分な討論が行われ、少数意見に耳を傾けることが必要不可欠なのだ。
討論と説得により、異なる意見を集約し、コンセンサスを得ること。
これが代議制民主主義の取るべきプロセスである。
特定秘密保護法においては、国会における十分な論議が行われていない。
一般市民の意見を聴取する公聴会も、与党単独の判断で実施が強行された。
しかも、公聴会では慎重審議を求める意見、廃案を求める意見が大半であった
のに、安倍政権はこうした意見をも無視して、法律の強引な成立を推進してい
る。
日本の民主主義を破壊する安倍政権を、もはやこれ以上、野放しにすることは
できない。
安倍政権を退場させることに、主権者国民の正義が存在する。
特定秘密保護法の最大の問題は、法律の規定が曖昧であり、具体的事案が発生
した場合にも、問題の所在を確認できない点にある。
客観性がないことが最大の問題なのである。
客観性がないということは、恣意的に法律が運用されることを意味する。
権力者が恣意によって法律を運用するのでは、法は無いに等しい。
特定秘密保護法が秘密に指定する対象としているのは、以下の四つである。
第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 -「特定有害活動の防止に関する事項」
第4号 - テロ活動防止に関する事項
法案の第12条には、「特定有害活動」と「テロ」について、次の規定を置いて
いる。
「特定有害活動」
公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるお
それがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌
製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができ
るロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵の
ために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入する
ための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我
が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの。
「テロリズム」
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社
会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物
を破壊するための活動。
問題は、「特定有害活動」における、
「その他の活動」、
および、「テロリズム」における、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するた
めの活動、
である。
石破茂氏は大きな音声を発して行われるデモをテロと変わらないと明言した。
また、「その他の活動」と規定すれば、何でもここに該当させることができ
る。
そして、教唆、共謀、扇動が、秘密漏えいの未遂の段階で適用され、厳罰が適
用される。
しかも、裁判において、「特定秘密」の名の下に、問題の核心となる「特定秘
密」の内容が明らかにされない。
すべてが暗黒なのである。
日本国憲法が定める「罪刑法定主義」を実現できないのであり、法律そのもの
が違憲立法なのだ。
十分な論議が行われないこと以上に重大な問題は、特定秘密保護法自体が、憲
法違反の内容を含んでいることである。
このような法律案を強行採決で成立させようとする安倍政権は、もはや、存立
を容認できない存在となっている。
主権者がこの政権を打倒することに正統性が存在する。
ＮＨＫの報道における偏向がいよいよ激しさを増している。
ＮＨＫは、昨年１２月以降、都合の悪い話が表面化すると、ＰＭ２．５を話題
とする。
特定秘密保護法の強行採決が実施されようとするこのタイミングで、ＮＨＫは
ニュース報道枠を拡大して、この問題を取り上げるべきである。
賛否両論をくまなく紹介し、国民に判断の根拠を広く提供するのがＮＨＫの役
割である。
ところが、ＮＨＫは特定保護法のニュースを１０分程度しか伝えない。
街の声では、必ず法案に賛成の声を拾う。
国会審議では法案に賛成の与党の主張を長く伝える。
法律案が内包する重大な問題点について、掘り下げる姿勢を示さない。
完全な大本営と化している。
そして、ＮＨＫ会長が辞意を表明した。
安倍政権がＮＨＫを完全コントロールするための人事を実行しつつある。
ＮＨＫの経営委員に、安倍首相の知人が大挙して任命された。
内閣総理大臣はＮＨＫの経営委員人事を通じてＮＨＫを支配できる。
ＮＨＫ会長は経営委員会の９名以上の賛成で選出される。
ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫの副会長および理事を任命する。
政治権力は、ＮＨＫの経営委員人事を恣意的に運用して、ＮＨＫを完全支配で
きるのだ。
『月刊ＦＡＣＴＡ』によると、安倍晋三氏の応援団長を務めるＪＲ東海の葛西
敬之氏が、ＮＨＫ会長の交代を安倍政権に迫っているのだという。
現在のＮＨＫ会長の松本正之会長はＪＲ東海からＮＨＫ会長職に就任した。
葛西氏の子飼いであった松本氏が、葛西氏の推薦により、ＮＨＫ会長に就任し
たのである。
しかし、この松本氏がＮＨＫ副会長人事で、葛西氏の要請を拒絶したため、葛
西氏が松本降ろしに動いたという。
『月刊ＦＡＣＴＡ』によると、葛西氏はＮＨＫ元副会長の諸星氏の副会長起用
を求めたが、松本氏がこれを拒絶した。
そのために、葛西氏が松本会長降ろしに動いたというわけだ。
安倍晋三氏は葛西氏の要請を受けてＮＨＫ人事を実行し、その流れのなかでＮ
ＨＫ会長更迭を実行しているということになる。
ＮＨＫの運営は、会長、副会長、理事らによって構成される役員会によって仕
切られる。
ＮＨＫの役員会が、完全に安倍政権の支配下に置かれるわけだから、ＮＨＫが
中立公正の放送など実行できるわけがない。
ＮＨＫ内部で出世を希望する、サラリーマン化した職員は、政権への迎合を競
い合うことになる。
大越健介氏や島田敏彦氏のような、ヒラメキャスター、ヒラメ解説委員が跳梁
跋扈することになる。
政治権力によるＮＨＫの私物化、情報空間の汚染は、日本の民主主義を破壊す
る重大な問題である。
まさに、戦前への回帰が激しい勢いで進行している。
２００９年の「小鳩の春」から４年の時間しか経過しない間に、「春」から一
気に「極寒」に転じ、日本は恐るべき氷河期に突入しようとしている。
まさに「アベノリスク」全開の時代に突入した。
http://goo.gl/xu3Us
安倍政権は憲法改正が容易でないことを認識し、戦術を変えた。
そこで強引に成立させたのが特定秘密保護法である。
憲法解釈を一方的に変更し、集団的自衛権行使を容認し、同時並行で特定秘密
保護法を制定して、米国が創作する戦争に加担することを秘密裏に決定する。
主権者である国民には何も知らせずに、米国が創作する戦争に日本が加担する
ことをなし崩しで実現するのである。
同時に、特定秘密保護法は、政治権力に敵対する人物を、自由に犯罪者に仕立
て上げることのできる、人物破壊工作製造装置となる。
政治権力が「排除」を決断すれば、いつでも、政治的敵対者を犯罪者に仕立て
上げて投獄することができるようになる。
完全なる戦前への回帰である。
このような事態を容認するのかどうかは、最終的に主権者国民の判断次第であ
る。
権力に迎合し、権力の僕として、政治的自由を放棄して、半ば、奴隷と化して
生きてゆくことを主権者国民が認めるなら、この暗黒社会が固定化されること
になる。
そのような事態は許さないと考える主権者が、次の総選挙で安倍自民党を排除
し、主権者勢力に政治権力を奪還させれば、日本は暗黒から脱出することがで
きるようになる。
完全な瀬戸際にあることを認識しなければならない。