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家族の風景

子育ての楽しみや悩み、話し合いませんか?

日本に、DVという観念が輸入されてきたのは、1990年代後半になってからではないでしょうか。 


1996年に書かれた「アダルトチルドレンと家族」(斉藤学著)によると、1994年のアメリカでのO・J・シンプソンの妻殺しの裁判などが大きく報道された背景にはアメリカ社会が男女間暴力(DV)に注目をしだしたことがあり、同様の事件は日本にも少なからずあるというのに、日本では男が女を殴ることがとくに事件とはみなされないという説明があります。  「日本で家庭内暴力というと、思春期の子どもが親を殴ることをいいます。これは殴られた親が騒ぎ、世間もびっくりしてなんとかしようと思うからです。」(p50)として、当時の日本ではまだ夫婦間あるいは親から子どもへの暴力は問題視されていなかったといいます。


さて、この著者によると、殴られ続けている女性は、生活能力のない、弱々しくて学力の低い女性とは限らないといいます。 しかし、被虐待女性たちに共通して見られるのは、自己評価の低さ、自尊心のなさで、その本質および問題は「人に必要とされることの必要」、つまり自分にとって大切な人から「あなたがいないと生きられない」といわれることで自分の存在が「承認」されたと感じる、加害者との「共依存」の関係になっていることだといいます。


相手のワガママや暴力を受け入れ、相手につくすことは「弱い女性」のように見えるが、共依存は実はパワーとコントロールの手段で、人を自分に頼らせ自分から離れないようにすることで相手の自立能力がそがれるわけだと著者はいうのです。 日本の社会では、家庭や学校のみならず、ドラマ、漫画、歌などの中に組み込まれて女性の「共依存」の体質がつくりこまれており、自己確信的な自立した女性は、ギスギスしたおばさんとして描かれている、というのです。彼は日本の社会的風土は共依存に対して無批判で、それを支えにして成り立っているところすらあると批判します。(p56)


確かに、「結婚は忍耐だ」とか、「ワガママをいわずに、夫につかえなさい」などということを、実家に逃げ帰った娘にもいいさとして、殴る夫のもとに送り返す両親がでてくる映画やドラマを見た記憶はあります。夫に言い返す嫁や、嫌になって離婚をいいだす妻を「わがままで勝手だ」とみなす社会的な風潮はいまでもあるかもしれません。離婚を「バツ1」とよぶことも、離婚したシングルマザーに社会がつめたいのも、そういうことがあるのかもしれません。


さて、夫の暴力や理不尽を我慢して受け入れ、「私がいなくてはこの人は駄目になる」と殴られ続けている人は、一度嵐のような暴力が過ぎた後の夫の優しさにも依存しているのでしょう。自信や自尊心がなく、他人の批判を極度に恐れる被害女性は、自分の判断を否認し、「夫との緊張や暴力に苦しみ、離れたいと思っても、そのことが他人に批判されることを恐れて結局は離れられない、これを自己責任の放棄という」と著者は言います。共依存者は他人の感情と自分の感情をはっきり区別することができず、相手の沈黙や不機嫌を自分のせい、自分に欠陥があるのではないかと不安がるのです。(p58)


しかし、命の危険があるほど殴られ続けている女性はなぜ逃げないのでしょうか。 暴力男にとって自分が必要とされているという「自己承認」をする必要があるほかに、治療が必要なほどはげしい暴力を振るわれても逃げないだけのなにか理由があるのでしょうか。


カリフォルニア大学の心理学教授が犬を使って実験をしたところ、理由無しに犬に暴力的ストレスを加え続けると、動物は無気力になって逃げ出すことを試みずにストレスにさらされ続けるようになるそうです。  つまり、いいことをやっても、悪いことをやっても暴力にさらされる、理由のない不定期の避けられない暴力を受け続けること、児童虐待を受けている子どもや、DVで殴られ続ける女性の状況ですが、こういう虐待を受け続けると、動物でも囲いがなくとも逃げなくなってしまうそうです。これを、教授は「学習された絶望感」となづけ、人間のうつ病によくにているとしています。(p65)



DVシェルターなどでは、死ぬ一歩手前まで殴られたり蹴られたりして逃げてきた女性でも、加害男性から連絡が入ったりすると「自分がいないとあの人はやっていけない」などといって元の危険な場所にもどってしまい、また逃げ出せないまま殴られ続けるということを続ける「共依存」の関係に戻ってしまうことが多いといいます。


普通に考えれば、自分の体に暴行を加え続ける加害者のもとになぜ戻るのか、あるいはそんな状況の家からなぜ逃げ出さないか疑問に思うところですが、自分を必要として欲しいという「共依存」の関係、そして「学習してしまった絶望感」が、自己肯定間の低さと自尊感情の低さをベースとしてある限り、真の意味での「治療」あるいはDVからの開放は難しいことになります。


女を殴る男は、子どもを殴ることも多いといいます。家庭で激しい暴行を受け続けている子どもは、子どもだという理由だけでも「家から逃げる」という選択肢はないでしょうし、理由のない暴力に幼い頃からさらされて大人の顔色をうかがいつづけて生きている以上、そこには絶望の感情しかないでしょう。


また、妻を殴っても子どもには手を上げないからいいだろうということをいう人たちもいますが、目の前で母親が繰り返し殴られたり蹴られたりしているのを目撃しながら成長する子どもたちの精神的なダメージは計り知れないものがあります。


最近では、殴るのは男だけではないと言うことを聞いたことがありますから、夫婦間暴力といいましょう。男が殴ろうが、女が殴ろうが、子どもが殴られるのであろうが、家庭の中の暴力は、密室で行われて外に知られることが少ないのです。その頻度や害の大きさは歯止めがきかなくなることもあり、子どもにとって見れば、自分を守ってくれるもののいない家庭は、まったく安全さを欠いた危険な場所になります。


殴られ続ける母親を見ながら育つ子どもは病的な心理をもって自分の感情を守ろうとしたり、情緒不安定な母親の影響をうけたりします。斉藤学氏(著者)は、日本に「アダルトチルドレン」という概念を輸入した人ですが、彼によるとDVやアルコール中毒、児童虐待、あるいは夫婦の不仲という「機能不全」の家族の中で育つ子どもは、自己肯定感が低く、「生きづらさ」を抱え続けた大人になるといいます。


機能していない家庭の中で、子どもはその理由を自分に見つけようとします。自分がいい子になることで両親の機嫌をとったり、非行化して注目をあつめたり透明人間のように振舞ったり、親のカウンセラー役を演じたり、家族みんなの面倒をみたり。どちらにせよ、子どもらしい子ども期をすごせずに、おとなの顔色を見ながら生きてきた人たち-アダルト・チルドレン。


こういう子供たちが、思春期をすぎて大人になりかかるころ、色々な精神的な障害をあらわし始めることがあるというのです。子供の頃、甘えたかった自分、自分の欲望を棚上げにして、親の欲望を自己にとりいれて生きてきた「共依存者」になってしまっているからだ、と斎藤学氏はいいます。(p94)



夫婦が不仲だったり、父親が暴れる家庭で育つ子どもの中で、小さい頃から、手がかからずに本当にいい子だった。家のことを手伝い、親を気づかい、この子がいたから私は助かった、と母親がいう横でにこにこしているような子供が、思春期や成人してから人が変わったようにあばれたり、ひきこもったり、うつになったりすることを、私は知人などの間で見聞きしてきました。 なので、斉藤氏の説明は説得力があるのです。



殴る男、暴れる夫に「共依存」して、この人は私がいなければ駄目なのと思いつつ、殴られながらも別れないのは、成人した女の勝手だろうけれども、それにつき合わされ、暴力を目撃させられている子どもは、壊れたおもちゃのように破壊されてしまうのでしょう。 あるいは暴力がないまでも、夫婦間の愛情あるやりとりの損なわれた家庭で育つ子どもたちは、「安心していられる場」を失った不安定な状況におかれ続けます。


おさない頃にはそれで大丈夫にみえた子どもたちが、実は大きな傷を心に負いながら成長し、それが何年もたってから暗い感情となって噴出して、彼らの人生を土台から蝕んでしまうとしたら・・・。


「私が我慢すれば、お父さんは機嫌がいいんだから」などとのんきなことを言っている場合ではないかもしれません。 自分は平手打ちをくらって「いいの、私が悪いんだから」と忍耐強い妻を演じていればよいかもしれないが、子どもに対する悪影響については、無神経な母親だと言うことになります。



殴る男は、女性がいくら我慢して一緒にいても、治ることは少ないといいます。 自分の抱えた不安や自信のなさ、自尊感情の低さを、家庭という密室で自分より弱いものを力でコントロールすることで晴らしている人たちです。 彼ら自身が治療を受け、怒りのコントロールの仕方や、なぜそういう気持ちになるのかを自分で向き合って見つめて治そうとしない限り、他人のできることは少ないでしょう。ましてや、「共依存」している被害者は、実は殴る男に「治ってほしい」とは思っていないのですから・・・。



でも、子どもがいる人たちにはもう一度考えて欲しいのです。 母親の人生の選択の仕方ひとつで、子どもたちが幸せな大人になれるのかも、一生心の闇を抱えて生きづらさを感じながら生きていく大人になるのかも、きまってしまう。 子どもには、「安心のない」家庭からでていくことはできないのです。それは母親次第だから・・・。



暴力のたえない家庭、怒鳴り声のたえない家庭にしっかり別れを告げて、自分の足で一歩を踏み出す。子どもと一緒に。


その決意ができるのも、お母さん次第なのです・・・。






配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律


児童虐待の防止等に関する法律


「アダルト・チルドレンと家族」 斉藤学著 学陽書房(1996)


しばらくまえに、子どもの貧困について記事を書きましたが、貧困がネグレクトなどの児童虐待のリスク要因にもなりかねないというお話・・・。


OECDやユニセフからも、日本の富の格差について指摘され、また若者の貧困や子どもの貧困についても指摘されている。


2008年のOECDの報告では、日本の所得分配の不平等改善のために労働市場の二極化を削減するよう提言している。そのためには、正規労働者の雇用保護を削減し非正規労働者を雇用する企業のインセンティブを弱めること、 非正規労働者に対しての社会保険適用を拡大することがが必要だと指摘している。


さらにOECDは「日本は若年者が安定した職を見つける支援をするために、もっとできることがあるのではないか」と題したプレスリリースの中で、「日本の若年層は、労働市場の二極化進行の深刻な影響を受けている(Young people are severely affected by the growing dualism in the Japanese labour market)」と指摘し、「彼らは収入と社会保険は少なく、スキルやキャリア形成のチャンスは少ない」「非正規から正規への移行は困難であり、若年者は不安定な雇用に放置されている」と述べ、重ねて正規労働者の雇用保護削減と、非正規労働者の雇用保護・社会保障の拡大を提言している。


この頃対象にされていた若年層が今子どもを育てる世代になっており、さらにその後育ってきた若年者にとっても2008年よりも事態がうんと向上しているとは思えないのだ。経済的に困難で、家族を養って自立していける自信がないため結婚しない若い人たちもいるだろうが、結婚して子どもを育てる場合の経済的な困難は、貧困を連鎖させる可能性もあるために看過できない問題でもある。


さらに、戦後の家族形態の変化や社会規範の変化、そしてコミュニティの崩壊などもあって、今の日本では大勢の人がかかわる子育てという文化は失われつつある。 できちゃった結婚や未婚の母が増え、また離婚に対するハードルも昔よりは低くなったのである。



核家族、あるいは一人親の家庭で夫婦だけで、あるいは母親・父親だけが養育にかかわっている場合の困難さは想像にかたくない。

核家族の場合、とりあえず父親と母親がおり、養育の責任は理論的にはふたりで分担されることになるが、日本の労働状況をみれば、父親が毎日遅くまで残業などをしていたり、出張や単身赴任という状況があって、母親がひとりで子どもの養育の責任を引き受けている場合も多い。これもストレスになるだろう。


しかし、一人親の場合は、子の養育の責任を一手に引き受けなくてはならないだけでなく、とくに母子家庭での経済的な困難は両親が揃っている場合にくらべると一段と厳しいものがあるという統計がある。 おおざっぱな統計をいうと、1985年に10%だった子どもの貧困率は、いまでは16%近いという。


日本の母子家庭の母親の就労率は8割を越えており、これはOECD諸国の中でも一番高いものであるが、日本の場合ほとんどの年齢層で女性の貧困率が男性をうわまわっており、特に母子世帯での貧困率が高く、その影響が子どもにも及んでいるという。


2012年の厚生労働省、児童家庭局家庭福祉課の資料によると、母子世帯の平均年間就労収入は181万円で、父子家庭の平均360万円の半分である。これは、女性の就労形態が男性にくらべて圧倒的に「非正規」であることが無関係ではないだろう。これを「貧困の女性化(feminization of poverty)」と呼ぶのである。貧困の女性化はアフリカやインドなど、通常、発展途上国での問題である。


日本では、母親が就労することが子どもの貧困の防止に役立っていないことが明らかである。女性の多くがパートや派遣で就労しており、賃金が定期的にあがる見込みもなければ医療保険や社会保険で優遇されることもないまま子育てをしているとすると、そういう世帯で育つ子どもたちへの対策も危急の課題といえる。


内閣府の資料(2009年)では母子世帯の6割以上、父子世帯の3割弱が「貧困家庭」とされており、夫婦と子ども、あるいは3世代世帯の1割に比べると、一人親家庭の経済的困難は高く、特に、母子世帯の貧困率は高いことがわかる。また、日本では離婚した後に「養育費」を定期的に支払う男性は2割ほどしかいないそうだから、それも問題である。


2013年の社会福祉行政業務報告の資料を見ると、112万人ほどの児童扶養手当受給者のうち、9割の102万人が母子世帯である。これは、離婚した際子どもを引き取るのは女親が圧倒的に多いことが理由でもあるが、母子家庭の収入が父子家庭にくらべて半額ほどだということも理由であろう。しかし、母子世帯の一人目の子どもに対しては、(130万以下の年収の場合)4万2千円が支給されるが、二人目の子どもには5千円しか支給されず、3人目には3千円だという。


すると、年収が130万円に満たない母子世帯で子どもが3人いる場合、3人の子どもに対して、満額でも5万円の児童扶養手当しか支給されないことになる。ないよりはましだが、子どもを3人も抱えて、これでは生活していけない。


イギリスでは母子世帯に対する支援が大変に手厚く、住居(家具や電化製品つき)の無料支給や豊かな児童扶養手当により、子どもが複数いると低い月給で税金を払っている人よりも収入が多くなったりすることがある。 それが問題にされることもあり、社会福祉に手厚かった労働党が選挙で負けて、保守党になった今は、「小さな政府、大きな社会(要するに自己責任)」という掛け声と共に、社会福祉の予算をどんどんけずりつつあるのである。


イギリスも少子高齢化で、納税者が減り、高齢者が増えつつあるのだ。


しかし、子どもに対する福祉を減らすことは、きちんと納税をする質の高い市民をつくる社会からは離れてしまうことを施政者たちは知っているため、ある程度以上のラインはきちんと守られている。


日本のように、母親が幼い子どもを自宅に置き去りにしてパートを深夜まで掛け持ちするようなことはありえない。幼い子どもだけを残して自宅を留守にすることは、法律で禁じられているのだ。 子どもだけが留守番をしていて火事をおこして焼死するようなことは、たいへんに少ない事件といえよう。


親が貧しくて子どもたちだけを自宅に残して長時間労働をせざるを得ない時、それは「保護遺棄」や、「放置」といったネグレクトに該当するだろうか。親側の事情を考慮すれば、たしかに「必然的なネグレクト」といわざるを得ないだろう。


子どもが病気になっても、シッターさんを雇うお金のない母子世帯では、心配しながら熱のある子どもだけを自宅に残して仕事にでなくてはならないだろう。「非正規」で働いているお母さんは、子どもの病気のたびに休んでいれば、あっというまに仕事を首になってしまうのだ。


また、パートをかけもちしなくては子どもを食べさせていけない母子世帯で、夕食にカップめんとアンパンだけを子どもに渡して、駆け足で次の仕事に行かなくてはならないお母さんもいるだろう。


子どもの栄養を考えたり、食卓での躾など、子どもに必要な愛情や文化の環境を考えれば、これも立派なネグレクトである。


実際、そういう状況が日常的であればイギリスなら「児童虐待」として通告されるレベルだろう。


そういう家庭環境で育ち、思春期に近づいた時、親に反抗的になったり、あるいは監督不行き届きで、子どもの深夜徘徊などを、親がしっかり管理することができなくなるかもしれない。


そんな時、未成年の子どもは犯罪に巻き込まれる率が高くなるのだ。 非行グループや組織暴力団に目をつけられたり、変質者の犠牲になったり、児童ポルノに利用されたりすることになる。これは親による「ネグレクト」という児童虐待なのである。子どもの安全を確保する義務を怠ったためである。


子どもに関するネグレクトも虐待も、社会経済的な背景が隠れていることが多いことを見逃してはいけない。 貧困や親の不在が、子どもの劣悪な環境をつくっていることを、政治は見逃してはいけないのだ。家庭環境が劣悪で、子どもが立派な市民(法を守る納税者)に育たないと思えば、国家が介入するのである。それは親子分離ということもあるが、経済的支援や社会的支援で家庭環境が整えば、子どもを施設に収容する予算よりもずっと少なく、事態を向上させることができるのだ。また将来の非行や犯罪を防ぐことができれば、そちらにかかる予算もぐっと減らすことができるのである。だから先進国では子どもの福祉をケチらないのだ。


貧困者の支援は、社会正義や平等主義、人道主義ということからだけではなく、国家としてよりよい社会を築くために必然のことだと考えた方が良い。格差や貧困の多い社会は恨みや憎しみを生み出し、人々が住みやすい環境にはなりえないのだ。



日本では2013年に、子どもの貧困対策法案が成立したそうである。そして2015年には「子どもの貧困対策会議」で、内閣府、文科省、厚労相、日本財団が一体となって「子どもの未来応援国民運動」を旗揚げしている。民間資金を活用した基金を新設し、NPOなどを支援するという。これで貧困の連鎖をたちきろうというのだが、政府の予算から出す生活保護手当てや、児童扶養手当などを充実する予定はないのか。



さらに、内閣府「子ども・若者白書」によると、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」により、一人親家庭の父母の就業支援をするという。これだけを見ると、一人親家庭の親が仕事をしていないように感じてしまうが、先ほども書いたけれど日本の母子世帯の母親の就業率は8割を超えているのである。



生活困窮者の親に就職支援、そして子どもに、学習支援をしたりすることは大賛成だが、方針を実行に移すのは各市町村に任されている。 三菱総研の調査(2013)では、国内の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であったという。


「子どもの貧困白書」が研究者たちに編集され、民間から発行されてから6年がたつ。しかし、地方自治体に任された「国の政策の実行」に関しては、まだまだなさけない状態の様子である。 国からの助成金など、予算をくまないまま、地方にまる投げしても、予算も人員もないため、実行不可能になっているのではないだろうか。


本当の貧困対策とはなんだろうか。


本当に困っている人に届くような、そんな対策とは・・・。




「子どもの未来基金」も、民間だけに丸投げしていては、きっと何年ももたないだろうしリアリティがない、というのが私の指導教授の見解なのだが・・・。





OECD


内閣府資料(PDF)


内閣府資料(PDF)世帯類型別貧困率


一人親のこどもたちのために・・


三菱総研資料(PDF)

来月16日 最高裁大法廷にて「夫婦別姓」判決がでるそうです。


日本では、「伝統的家族観」を維持するというりゆうで、これまで夫婦や家族の姓は同一と決められてきましたが、それも「違憲」とみなされるかもしれません。


先進国、途上国あわせて、世界で「夫婦別姓」が法的にみとめられていない国は、日本だけだと聞いたことがあります。


もしそうだとすれば、「伝統的家族観」を、夫婦別姓でも守っている国は他にたくさんあるということではないでしょうか。


さらに言えば、家族の形態が多様化しているという現実を見た場合、「伝統的家族観」を守らなくてはならない意義がよくわかりません。


「伝統的家族」に対し、離婚家庭や一人親家庭、あるいは再婚家庭や、同性婚など、家族のありようはいまやさまざまで、その多様化した家族が「伝統的家族」に劣るとみなす事は、差別にもつながります。


特に離婚、再婚した家族、いわゆる「ステップファミリー」にとって、夫婦別姓の問題は子どもたちにとっても影響の大きなものです。



日本では、離婚した際に「親権」は父親、あるいは母親のどちらかしか持つことができません。 そのため、多くは子どもの面倒を直接見ることになる母親が親権をとり、子どもは母親の離婚と共に、母親の実家の姓に変わる事になります。


私自身は離婚の際に、親権は元夫に渡し、実際に一緒に暮らして面倒をみる私が「監護権」というのをとることにしました。 また子どもは、父親の籍に残したままにしました。これによって、子どもの姓は父親の姓、つまり子どもの姓は変わる事はなかったのです。


しかし、そうすると元夫の籍を抜けた私の苗字はどうなるのでしょうか。結婚と同時に元夫の姓になった私が、離婚と共に自分の婚前の姓にもどれば、私は自分の息子と姓が違ってしまいます。 日本と海外をパスポートを持って行き来する息子と私の姓が違うことは、実際問題として空港の移民管理の際にけっこう厄介なことになります。「私の子どもです」と主張しても、苗字が違うわけですから・・・。また、息子の心情を思えば、母親と苗字が違ってしまうことは悲しいだろうという判断もあったわけです。


ですので、離婚の際には「元夫の姓をそのまま使う」ことを選んだわけです。しかし、ここで一回その選択をすれば、子どもが成人した後に「自分の姓を婚前の姓にもどしたい」ということはできない、と言われました。選択できるのは、1回だけだ、と。 なんて不便で、女性にとって選択の余地の少ないことでしょうか。



この場合、日本では再婚にあたって女性はまた姓を変えなくてはなりません。そして、連れ子していた場合、子どもの姓と別の姓にならなくてはなりません。あたらしい夫が、妻の元夫の姓になってくれる、というのなら別ですが、まずそれは納得しないでしょう。せっかく子どもの姓を変えることなく離婚をしても、再婚と共にまた変えなくてはなりません。



私の場合再婚はイギリスでしましたから、日本国籍をもっているというのに、夫婦別姓が可能です。夫と私は、別の苗字で結婚しているのです。 それぞれの息子も、それぞれの親の苗字と同じです。私の再婚によって息子の苗字が影響を受けることも、私と別姓になることも、ありませんでした。


私たちはどちらも再婚ですが、それぞれの子どもとステップ・ペアレントとのつながりは緩やかで、ちょうど甥っ子ぐらいの感覚です。 子どもも血のつながらない親の苗字に変えろといわれないこと、そして「お母さん、お父さん」と呼ばなくて済むことは、ある意味ストレスが少ないでしょう。



まさに、反「伝統的家族」ですね。 


もうどちらの息子も成人してしまいましたが、穏やかな再婚生活で、息子たちも荒れる事もなく育ってくれました。




日本の「夫婦別姓」の法制審議では、親の離婚・再婚に巻き込まれる子どもの改姓の問題については深く検討されていないようです。 夫婦別姓で結婚した場合、連れ子はそれぞれの親の姓になるようですが、新しい結婚で生まれた子どもの姓は、自動的に母親の姓になるようで、父親の姓を選ぶことはできないようです。


よその国ではどういう対応をしているのでしょうか。もう少し、個人に選択の余地があるような気がします。これは、離婚・再婚の家族だけでなく、夫婦別姓を採用している国々(世界の日本以外の国)の例を学んでみて、一番個人や子どもたちに負担のない形になればよいのではないかな、と思います。




皆さんはどうお考えでしょうか?




(資料:共同ニュース)