市町村合併3

栃木県内でも、当初合併予定をして「協議会」を設置したにもかかわらず、

途中で頓挫してしまった例はたくさんありました。

中には「住民投票」までして・・・・

「賛成票と反対票との差がごくわずか」という変な理由で賛成票が多かったにもかかわらず合併を中断した高根沢町や、「賛成票が８５％だけど・・」議会が乗り気じゃない河内町などなど摩訶不思議な状態が続いています。

『国債まで発行し国が「地方交付税交付金」を市町村に配っていましたが、すでに国には借金をする余力が無くなってしまいました。そうなると各地方自治体の財源が悪化し存続の危機が迫っている。』

というのが今回の合併の背景。

「好き嫌い」の次元ではなく、「財源危機」からの処置だと私は認識しています。

日光市の合併問題で、財源問題をキチンと伝える資料が公開されていました。

（数字は、日光市・藤原町・今市市・足尾町・栗山村の合計）

平成１５年度　　歳入　　　　　　　　　　　　　１４３億円

　　　　　　　　　　国からの地方交付税　　　　８２億円（H12年度から２３％減）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５億円

というのが年間の収入の部。

なぜかその資料には歳出の資料がないので、「赤字」なのか「黒字」なのかわかりづらいですが・・・。

平成１５年度　　地方債　　　　　　　　　　　４４５億円

この借金の料は半端じゃない金額。

このまま国からの地方交付税が減額にならないと仮定しても、市の職員に対する給与や市の事業をすべてストップしたとしても、丸２年かからないと借金が返せないということ。

つまり今後地方交付税が減っていくのを考えれば、借金返済は事実上「無理」！？

これでは国の存亡を嘆く前に、地方自治体から先に倒れてしまう・・・。

(2004年度末の全国の地方債務残高は、過去最高の１３７兆円。前年比2％UPとのこと）

今回の合併に対しては、新たに「合併債」という名の「地方債」が発行できるようですが、これ以上の借金をする前に、事業の合理化が急務でしょう。

役所内部のチェックは一般市民には難しいので、今後も公共プールという出先機関を通じて観察していきたいと思っています。