仮想通貨が世界を救う？
【訳】
「一か所に全額使わないように」
アクション引換券を１つの国家グループ、または現在のパワーが5以下である２か国以上の国家の上に置いてください。
このカードはすでになんらかの引換券を持っているグループ、またはアクション引換券を得ることを阻止する影響下にあるグループには利益をもたらしません。
このカードはいつでも使うことができ、あなたのイルミナティからのアクションを必要とします。
【コメント】
・宇宙人のような得体のしれない者が差し出す、ドルに似た謎の通貨。
これは暗号資産（仮想通貨）を意味していると言われています。
差し出された手の袖には国旗が描かれ、左からアメリカ・イギリス・ドイツ。
そして右端はアジアでしょうか。
困っている海外の国を、仮想通貨で救うことができる、としています。
・2020年5月より、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称が変更されました。
・「暗号資産（仮想通貨）」とは、ビットコインやイーサリウムなど、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、次の性質をもつものと定義されています。
代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（円やドル等）と交換できる
電子的に記録され、移転できる
法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
・暗号資産は、銀行等を介さず、「交換所」や「取引所」で入手・換金することができますが、銀行のお金と違って補償はあいまいです。
・預金が消えたマウントゴックス事件
ビットコインの取引所として成長したマウントゴックス社ですが、2014年、マウントゴックスのサーバーがハッキングにあったことにより、ビットコイン約480億円と顧客の預金28億円が消えました。
マウントゴックスは、債務超過で、事実上経営破綻。
しかも翌年、マウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレスが自身の口座残高の水増し容疑で逮捕され、顧客からの預金を着服したとして業務上横領の疑いでも再逮捕されました。
https://hikakujoho.com/12720100003092#h2-1
2020年の控訴審判決では、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6月執行猶予4年の有罪判決がくだったものの、横領については無罪となりました。
ということは、顧客の預金はだれかに盗まれて消えた、ということで終わってしまったのです。
・このマルク・カルプレスは、その後、「仮想通貨の交換所の監視を人力でカバーし続ける限り、ハッキングを100%回避することは不可能」と語っています。
https://www.coindeskjapan.com/10872/
・また、暗号資産は犯罪に使われやすい傾向があります。
Twitterのハッキングで逮捕されたアメリカの17歳少年が、自己資産として約3.6億円を超えるビットコインを保有していることが分かりました。
17歳で巨額の資産。
親が大金持ちでもない限り、どう考えてもあやしい金です。
https://nextmoney.jp/?p=32121
・ゴーン氏の息子が、脱出を助けた人物に、ビットコインで約5300万円を支払っていたという事実もあります。
暗号資産には政府の目が届かないと思われているようですが、結局はバレるわけです。
・仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられていますが、無登録の業者もいて、金融庁から警告を受けています。
また、金融庁は「登録業者であるからといって、信用を保証するわけではない」と明言しています。