築80年の訳有古民家に家族3人で移住。
古民家は仮住まいで、購入した山林で自給自足とセルフビルドを計画。
関東圏の一戸建て住宅売却も目標。
色々書いていきマウス。~(=^･･^)
住宅ローン減税って知ってる？
これは、家を買ったりリフォームする時に住宅ローンを利用すると、所得税や住民税が減るっていうお得な制度。
自分も移住前の中古一戸建を買う時に色々調べてみたから、その時の知識をシェアする。
中古住宅購入とリフォームが合わさった金額で減税を受けることも出来る。
住宅ローン減税は所得税計算の途中の数字から控除されるのではなく、最終的な計算後の税金から直接引かれる。
これは税金減ったインパクトがかなりある。
住宅ローン減税の概要
対象者
- 自分が住むための家を新築、購入、またはリフォームした人。
- ローンの返済期間が10年以上あること。
控除期間
- 基本的には10年間。
- 特定の条件（省エネ基準を満たす新築住宅など）だと、13年間になることもある。
控除額
- ローン残高の1%が毎年の所得税から控除される。
- 控除限度額は物件の種類や購入年によって違うけど、一般的には最大で40万円。
- 所得税で控除しきれなかった分は翌年の住民税からも一部控除される。
具体的な控除額の計算例
例えば、4000万円の住宅ローンを組んで初年度のローン残高が3900万円の場合、控除額はこうなる。
- 3900万円 × 1% = 39万円（所得税から控除される額）
条件と手続き
必要な条件
- 居住要件: 自分が住むために住宅ローンを利用して新築、購入、リフォームした住宅であること。
- 床面積: 床面積が50平方メートル以上。
- 住宅の使用状況: 中古住宅の場合、築年数が20年以内（耐火建築物は25年以内）。ただし、耐震基準適合証明書を取得すれば、それ以上でもOK。
- ローンの条件: 返済期間が10年以上。
手続きの流れ
-
確定申告: 初年度は確定申告が必要。提出する書類は以下の通り。
- 住宅ローン控除の申告書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書のコピー
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年末調整: 2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けられる。必要な書類はローン残高証明書など。
メリットと注意点
メリット
- 毎年の税負担が軽減されるから家計に余裕ができる。
- 家を買う時にかなり助かる。
注意点
- 確定申告を忘れると控除を受けられない。
- 条件を満たさないと控除の対象外になる可能性がある。
- ローンの繰り上げ返済で返済期間が10年未満になると控除が受けられなくなる。
中古住宅で住宅ローン控除を受ける条件
築年数の要件
中古住宅の場合、住宅ローン控除を受けるためには住宅が以下の築年数の条件を満たしている必要があります。
- 木造住宅などの非耐火建築物：築20年以内
- 鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの耐火建築物：築25年以内
耐震基準適合証明書が必要となるケース
上記の築年数要件を満たさない中古住宅でも、耐震基準適合証明書を取得することで住宅ローン控除の対象となることができます。具体的には以下のような条件です。
- 築年数が20年（耐火建築物は25年）を超える中古住宅：
- 耐震基準適合証明書を取得し、その住宅が現行の耐震基準を満たしていることを証明できれば、住宅ローン控除を受けることができます。
- 現行の耐震基準に適合していること：
- 住宅が現行の耐震基準（1981年6月1日以降に施行された新耐震基準）に適合していることが条件です。これを証明するためには、専門家による調査が必要です。
耐震基準適合証明書の取得方法
- 調査依頼：指定された第三者機関（建築士事務所や住宅性能評価機関など）に調査を依頼する。
- 調査内容：建物の構造や耐震性が現行の耐震基準を満たしているかどうかを確認する。具体的には、基礎や柱、梁の状態、耐震補強の有無などをチェックする。
- 証明書発行：調査結果が基準を満たしていれば、耐震基準適合証明書が発行される。
※大方の人が不動産業者を介して住宅を購入すると思う。殆どの場合、業者が書類を作る段取りをとってくれる。
メリット
- 住宅ローン控除の適用：築年数が条件を満たさない中古住宅でも、証明書を取得することで住宅ローン控除の対象となり、税負担の軽減が図れる。
- 固定資産税の減額：場合によっては、固定資産税の減額措置も受けられる可能性がある。
中古住宅と耐震基準適合証明書についてのまとめ
耐震基準適合証明書が必要となるのは、主に築年数が20年（耐火建築物は25年）を超える中古住宅。
この証明書を取得することで、住宅ローン控除の対象となり、税制上の優遇措置を受けることができる。
証明書の取得には費用と時間がかかるが、そのメリットは大きいため、中古住宅の購入を検討している場合はぜひ確認してみほしい。
住宅ローン減税まとめ
住宅ローン減税は、家を買う時に絶対チェックしておくべき制度。
詳細な条件や手続きについては税務署や専門家に相談するのがオススメ。
確定申告時に手続きし忘れても、親切に税務署から連絡をしてくれることは無い。
忘れないようにしよう。
俺も実際に利用してかなり助かったから、これから家を買う人にはぜひ活用してほしい。
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