福島特措法が参院本会議で全会一致により成立
東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援
策などを定めた福島復興再生特別措置法が３０日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。３１日に施行する。国は「原子力政策を推進してきたことに伴
う社会的な責任」を負うと明記。期限を定めない恒久法とし、再生の実現まで取り組む姿勢を示した。
原発事故で住民を避難させた地域を対象に、本来は自治体が行うインフラ復旧事業を国が代行することや、福島県の「県民健康管理基金」に出資し１８歳以下の医療費無料化を間接的に支援することが柱となる。
このほか課題として（１）避難指示区域からの避難者や帰還後の住民の生活安定（２）原発事故の影響で健康被害が発生した場合の保健、医療、福祉面の対策（３）再生可能エネルギー導入に向けた財政支援－などを掲げた。
産業復興のための特例措置も盛り込んだ。他県の復興特区では企業が雇った被災者の人件費の１０％相当を法人税額から控除するが、原発周辺地域では２０％に拡大し、避難指示解除後の事業再開を後押し。
また県が新産業創出を進める地域では、中小企業基盤整備機構が管理する工場用地を無償譲渡し、再生可能エネルギーや高度医療技術の研究開発拠点の整備などを支援する。