http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H1O_R00C14A8MM8000/
以下引用
政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。中小企業の税負担を軽くしている特例措置や、一部の設備投資減税など見直しの対象になる21の政策減税による税収減は約2500億円。法人実効税率の引き下げの財源を確保する狙いがある。対象措置の恩恵を受けてきた企業には負担になりそうだ。
引用終わり
法人税減税の効果は麻生大臣によると予定している１０％下げると５兆円もの減収になるそうです。４月に2.4％下げると安倍総理がダボス会議で明言しましたので、取りあえず１兆２０００億円もの減収は確実です。その財源として安倍政権は中小企業の減税などの廃止・縮小を考えているようです。その効果は、な、なんと2500億円も支出が抑えられるようです。･･･なんじゃそら！
･･･そもそも現在は上場企業の約７割が法人税を納めていません。納めている３割は言わば余裕のある儲かっている企業です。その儲かっている企業の税負担を軽くして苦しんでいる中小企業の税負担を重くするという政策です。わたしはあまりこういうことは言わないようにしているのですが、すみません、言わせて下さい。
馬鹿じゃないの！
しかも消費税増税と法人税減税はコインの裏表のようにセットになっています。過去の実績では消費税増税分がそっくりそのまま法人税減税分に化けています。
国の借金が～
↓
しょうがない社会保障費のためだ、消費税増税だ
↓
おっ、財源が増えた。よし、法人税減税をしよう！
↓
うわ～ん、お金が無い～。よし！消費税増税だ
↓
おっ、財源が増えた。よし、法人税減税しよう！
↓
うわ～ん。お金が無い～。消費税増税･･････以下ループ。
これ、マジですか･･･？しかも、社会保障費についてはこうです。
社会保障費、削減の方針…１５年度予算骨子案
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140717-OYT1T50141.html
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