http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140106-OYT1T00333.htm
以下引用
麻生副総理・財務相は６日午前、財務省職員への年頭訓示で、２０１５年１０月に予定している消費税率を８％から１０％に引き上げることに強い意欲を示した。
消費税率は今年４月に３％上がるが、麻生氏は「社会保障と税の一体改革は、すべて５％（の消費税増税）で作られている。あそこに到達しなければ本来の目的を達成することはできない」と指摘した。その上で、「この１年間、我々の主たる目的は何だったのかをきっちりと腹に収めて頑張ってもらいたい」と述べた。
麻生氏は「４～６月、７～９月の結果がすべてを語る」とも述べ、４月の消費税率引き上げ後の景気の落ち込みを最小限に食い止め、経済の回復基調を維持できなければ、１０％への増税は困難との認識も示した。
引用終わり
この動画によると、もしこのまま予定通り消費税を10%まで上げたら、2020年には名目GDPはリーマンショックを上回る-56兆円になるそうです。更に消費税の本当の目的とは次のことがあげられます。
●消費税と輸出還付金
消費税が導入されるに当たって、輸出還付金というものが輸出企業に還付されます。これは輸出企業は海外で物を売っても消費税が取れません。その一方で生産の過程で国内の下請け業者には支払っているという"建前"になっているから損をしているというのがその理由です。しかし、実際には下請けに押し付けているのが現状です。2012年の輸出還付金は2兆5000億円にものぼっており、このうち半分の1兆2000億円ほどが、日本の輸出企業の上位20社に還付されているそうです。つまり経団連です。現在の国の消費税の収入は10兆円ほどだそうで、実に消費税の税収の４分の1の金額が輸出企業に還付される仕組みになっています。消費税が10%に引き上げられた場合、単純計算で5兆円もの巨額が還付される事になると予想されます。
●消費税増税は金持ち優遇
さらに消費税の増税に伴い法人税の減税が論じられています(今年の秋に先送り？)。実際、過去の増税では法人税や所得税が引き下げられたことにより財政は悪化の一途をたどってます。消費税増税により歳入が減るなかで社会保障費にはまわされず、輸出企業への還付金はひたすら増えていくという不可思議な現象が起こることになります。これを全体から俯瞰すると貧乏人から金を巻き上げて金持ちにばらまいていることになります。1%への優遇です。しかも財政健全化は図れないので更なる増税へと悪循環は繰り返されます。
こんなにおかしい消費税増税を何故しようとするのか？
「財務省の陰謀だ！」
「麻生さんは財務省に取り込まれたんだ！」
「安倍さんは増税するなんていってない！」
違います
毎日新聞 選挙 2012 衆院選アンケート
安倍晋三
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A35004001001
問4：（消費税）社会保障財源にあてるため、消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答：1. 法律通りに引き上げるべきだ
何故なら、安倍晋三が多国籍企業を代表する新自由主義者だからです。
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