http://mainichi.jp/select/news/20131010k0000m010099000c.html
以下引用
政府は９日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽（いんぺい）につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。
政府は１５日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を１０日にまとめる。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は修正案を了承した。
政府原案は特定秘密の指定期間を５年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が開示されないと批判があった。このため、修正案では、公文書管理法で定める行政文書保存の最長期間（３０年）に合わせた規定を追加。しかし、内閣が認めれば、非開示の状態が続く懸念は残っている。
一方、内閣官房は９日の公明党ＰＴで、指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には４分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。【小山由宇】
引用終わり
原案では秘密に出来る期間が５年以内と決まっていましたが、閣僚などの「行政機関の長」がそれを延長し続ける事によって半永久的に秘密にすることも出来るという問題点があったようです。
そこで30年以上秘密にする場合には内閣の承認が必要になるというルールが新たに追加されました。これによって内閣が承認すれば政府にとって都合の悪い情報はやっぱり半永久的に隠し続ける事が出来るってことで安心、安心...
って、騙されるか！
これ、悪用する気マンマンでしょう。やはり上限は設けないと不味いと思います。まあ、そもそもこの「特定秘密」が何なのか分からない時点でヤバイのですが...
一応、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4つのうち特に秘匿が必要なものが「特定秘密」になるようですが、範囲が曖昧で、具体的に何なのかは分からないのです。で、この「特定秘密」を知ろうとすると罰せられる可能性があるのですが、これ、避けれますか？見えない壁を避けなさいと言っているようなものです。
もっと言えば、時の政権に逆らう勢力を特定秘密保護法で片っ端からしょっぴけるんじゃないんでしょうか。詳しい内容は半永久的に秘密に出来るんですからやろうと思えば可能な気がするのですがどうなんでしょう？
まあ、そこまでいかなくても、情報を知ろうとすると罰せられる可能性があるというプレッシャーだけでも十分です。それだけでマスコミを押さえるつける事ができますから。そう考えると、非常に恐ろしい法案です。
よろしければ、ポチっとお願いします。
↓
人気ブログランキングへ
よければこちらも
↓
にほんブログ村