http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21619
ＪＡ全中と全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）シンポジウム「今こそ考えよう！ ＴＰＰと私たちの将来」を東京都内で開いた。この中で東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、政府によるＴＰＰの影響試算の検証結果を発表。「農業への悪影響を過小評価している」と指摘し、農業への打撃を独自に補正して再試算したところ、国内総生産（ＧＤＰ）は４９００億円（０．１％）減るとの結果を示した。政府試算では３．２兆円（０．６６％）増としていた。農林水産業に打撃を与えるだけでなく、ＧＤＰまで引き下げる恐れがあることがあらためて分かった。
鈴木氏は、政府が３月に発表した試算で用いた手法「ＧＴＡＰモデル」の問題点を指摘。鈴木氏によると同モデルは「国産農産物は品質が高く、安い輸入品に対抗できる」と仮定し、関税を撤廃しても国産の生乳の生産量は２％、テンサイやサトウキビは３％、牛肉などは４％しか減らず、農林水産業の総生産額の減少も１．２兆円と試算されるという。
農水省による試算では国産の牛乳・乳製品の生産量は４５％、砂糖は１００％、牛肉は６８％減り、農林水産物の総生産額は３兆円程度減るとしている。このため鈴木氏は同モデルの仮定は「ありえない」とし、「国産の農林水産物の生産量が全体で３０％減る」と前提条件を補正。同モデルによる試算を独自に行った。
鈴木氏は、この条件で産業別の影響も試算し、農林水産業が約３・７兆円、食品加工業が１．９兆円、建設業が９５００億円、それぞれ生産額が減るとした。
一方、自動車など（３．２兆円増）、金属（１兆円増)といった産業では増加するが、農林水産業などの打撃は補いきれないという。
また同モデルでの試算は、農林水産業などで失業しても長期的には他産業で雇用されると仮定する。鈴木氏はこの点も問題視し、「土地や労働力が産業間でほとんど移動できない」と仮定し、ＧＤＰが１・３兆円（０・２９％）減るという試算も示した。
シンポジウムには２００人が参加。インターネットでの生中継で約２万人が視聴した。「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の静岡大学名誉教授・土居英二氏は、産業連関表を使ってＴＰＰによる農林水産業の関連産業や雇用への影響の独自試算を提示。北海道大学講師の東山寛氏は、日本のＴＰＰ交渉参加をめぐる日米事前協議の問題点を解説した。消費者や青年農業者を交えた討論会も行った。
●農水省の試算
減少
牛乳・乳製品の生産量は４５％
砂糖は１００％
牛肉は６８%
●政府の試算
減少
生乳の生産量は２％
テンサイやサトウキビは３％
牛肉などは４％
これはおかしいですね。政府の試算は頑張りすぎでしょう。無理矢理ですね。
さらには鈴木宣弘教授の試算では農林水産業が約３・７兆円、食品加工業が１．９兆円、建設業が９５００億円が減少だとか。
ただ、私が不思議に思ったのは「自動車など（３．２兆円増）、金属（１兆円増）」なんだそうですが、自動車って日本が譲歩しまくって余り意味がないという事らしいのですが、鈴木宣弘教授の試算でも3.2兆円増なんですね。ちょっとここが疑問なんですが。
ただ、まあTPPの問題は貿易だけではありません。非関税障壁等の問題も大変重要です。また、TPPは強烈なデフレ圧力を呼び込みます。デフレ脱却を目指す日本が参加してどうするんだ！という話です。
あ、インフレになったらTPPに参加しても問題無いという人がいますが、違うと思いますよ。だって参加してデフレになったらどうするんですか？TPP辞めますとは言えませんよ。TPPの怖さは自国一国でコントロールが利かなくなることです。
●今日の一枚
Smashing Pumpkins「Adore」
Adore
スマパンはどれも美しい曲が多いですが、一番はAdoreですね。なんだかちょっと怖いような、懐かしいような不思議な音楽性です。
よろしければ、ポチっとお願いします。
↓
人気ブログランキングへ
よければこちらも
↓
にほんブログ村