横浜日産への血税1300億円、
自民党横浜（神奈川2区）の菅義偉安倍政府幹事長はどう釈明するのか？
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。
もしこの返済が滞れば8割を国民の血税が実質補塡することになる。
大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応なのだ。
しかし、
安倍政府幹事長菅義偉はこの巨額税金投入融資について国民に対して何一つ説明責任を果たしていない。
2018年ゴーン逮捕は「日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する安倍政府の意思があった。
横浜日産のゴーン不正追及の動きが逐次菅義偉官房長官に報告されたのは自民党横浜に君臨するのが菅義偉だからだ。日産副社長であった川口均はゴーン追求極秘チームを主導していた、横浜なら誰でも知っているが横浜商工会議所副会頭でもあった川口均の後ろ盾は安倍内閣番頭菅義偉である。
因みに、
というには重要な事実がある、
2018年3月、森友問題の公文書改ざん証人喚問報道を注意深く視ていた者なら気がついた事実だが、喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川にアドバイスをした弁護士は特捜部出身のヤメ検「自民党御用達」弁護士熊田彰英である。
因みに、
というにはもう一つ重要な事実がある、
安倍を転がしている取り巻き官僚のＴｏｐは言うまでもなく経産省出身の今井尚哉首相補佐官
であるがかってこの今井の原発再稼動を全力で推していたのが日本エネルギー経済研究所理事長だった経産省OBの豊田正和である。
この経産省OB豊田正和が日産の非常勤取締役に就任したのは2018年6月である。
ゴーンはその半年後に突然逮捕された。
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。
今朝の朝日新聞のスクープである。
他のマスコミがどう続報を「抜いて」行くかがこの国のマスコミの質を明らかにする。