・他国を侵略し国民殺戮を続けた天皇制国家日本とアメリカ民主主義。
明仁さんは20日の天皇在位中最後の会見で戦後をを振り返り、父ヒロヒトの戦争犯罪への贖罪の旅であったことを言葉に滲ませた。
明仁さんの15歳の誕生日であった1948年（昭和23年）12月23日、真夜中の巣鴨プリズンで、7人の男たちが絞首刑を執行された。
日本国民を苦しめ多くの反戦主義者たちを弾圧・虐殺した狂った日本軍参謀本部の最高幹部たちである。
（反戦などで戦争中に治安維持法なる残虐なデタラメ法による拷問や虐殺・病死で1700人の日本国民が殺され、数十万人が逮捕された。）
東條英機（大将、元首相）
土肥原賢二（大将）
松井石根（大将）
武藤章（中将）
板垣征四郎（大将）
広田弘毅（元首相）
木村兵太郎（大将） である。
まず、東條、土肥原、武藤、松井の4人が零時1分30秒に処刑された。
残る3人も、零時20分に死刑執行された。
「次に天皇となる明仁の誕生日12月23日に合わせて絞首刑を執行しろ。」
アメリカのつよい意思であった。
アメリカでは戦争終結直前の1945年6月29日に行われた世論調査によれば、「昭和天皇を処刑するべき」とする意見が33％、「裁判にかけるべき」とする意見が17％、「終身刑とすべき」とする意見が11％であった。
元一橋大学教授でアメリカ日本研究の歴史家ハーバート・ビックスは2000年刊・著書『Hirohito and the Making of Modern Japan, 昭和天皇』において「昭和天皇が戦争に積極的に関与した」という主張を提示している。
「次の天皇明仁の誕生日12月23日に吊るせ。」
これがアメリカという国の民主主義である。
広島・長崎で市民数十万を瞬時に原爆で焼き殺し、ベトナムへの侵略戦争で300万のアジア人を虫けらのように惨殺し、アフガンでは純朴なイスラム市民を殺し回り、香港ではアメリカ共和党ＮＥＤを通じて暴動資金を何億も流し込み街を破壊し香港民主主義を破壊したアメリカ。
いま沖縄辺野古で凶悪な腐敗詐欺集団自衛隊を使役して市民を半殺しにしながら鎮魂の美海に土砂をぶちまけているアメリカ。
かって御国のためにと武器を取って海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士のような侵略強盗殺人のうす汚い犯罪者がこの日本に居た。
今の若者には信じられないかもしれないが、そういう人間のクズが大勢いたんだ。
その残虐な侵略と強殺の時代、
最も勇敢で、最も聡明で、最も美しい日本人はあの残酷な侵略戦争の中で反戦・反侵略のたたかいを貫き通した若者たちだ。
彼らは勇敢だった、
時代と未来を見据えて軍事財閥と軍部に存在を掛けて反戦・反侵略のたたかいを挑んで行った。
彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。
侵略共犯者として自己欺瞞の女々しい遺書を書き散らして特攻した情けないクズパシリの若者だけではなかったんだ。
「この戦争はおかしい」と言いながら諾々と戦争犯罪を遂行していった侵略と特攻の若者と、
「この戦争はおかしい」と言いながら命を懸けて軍部財界と対決し反戦を貫いた若者。
真に慰霊されるべき若者がどちらかは言うまでもない。
靖国に行けば、
諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかないのだという無残で冷厳な事実に誰もが立ち竦む筈だ。
腐り切った軍事財閥とイカレた教祖に動員され侵略強盗の犯罪者となった若者たちは今東京九段の宙空を彷徨っている。
どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがないのだ。
憲法9条を国家経営の背骨に打ち立てた市民政府の樹立を急がなければ日本に未来はない。
横浜正金銀行は、植民地経済をコントロールする為の銀行、つまり日銀の海外出先機関としての役割。
三井などの輸出企業の為の国際決済を行う為の貿易金融を一手に引き受けており、莫大な金融資産を築いた。
□天皇家の銀行関係の主な持株
日本銀行（２０万８０００株）
横浜正金銀行（２０万９３１８株）
日本興業銀行（４万５４５０株）
台湾銀行（３万２６４株）
東洋拓殖会社（５万株）
帝国銀行（２万９１１０株）
□天皇家のその他の諸会社株の主なもの
南満州鉄道会社（８万４３１７５株）
台湾製糖会社（３万９６００株）
天皇一派は、アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
現在のハリ・バートンやゴールドマンサックスの大株主と同じ収益構造・戦争金融利潤構造だったのだ。
戦争に負けたり侵略を止めれば財産がなくなるから、降伏はしないし侵攻は止めない。
「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。
天皇は全発行株数の22％に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」
『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years（Manning, Paul）マルジュ社 2005年刊。
「・・・・国体護持のためにアメリカとは何も交渉せず、、
結果、敗戦となるまでの間に特攻隊とか空襲、原爆で日本人は相当死んでいる。
それは全部、国体護持ーつまり裕仁を天皇の座に置くということのためのみ
、、 それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、
天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、
位から財産からすべて。
、、上流階級としては国体護持が第一だということで終戦を延ばしに延ばしていたんですけど、結局、
そのために何十万という人間が死んで行ったわけですよ。
、、（昭和天皇は）第一級の戦犯です、それは誰が見たってそうであってね。
、、絶対に許しがたいんですね。」
（『昭和の劇』Ｐ４８６笠原和夫・荒井晴彦対談より。）