本日GMのレガシーコストの負担の話しがでましたので、
どのようにすればレガシーコストを切り下げうるのか、という観点からレポートしたいと思います。
そこでまず考えなければならないのは、レガシーコストには、「現在働いている従業員の将来の退職金」と、「既に会社を退職しており年金を受給している方への年金」の２つの種類があるということです。
前者については、退職金規定の変更で減額を目指す、ということになろうと思いますが、後者がやっかいであり、GMやJALにて問題になりました。
まず年金については年基基金として会社とは別法人により運営されている場合と、規約型といって会社が年金資産を信託会社等に預託している場合の２つの形態があります。
そして、会社を清算する場合には、年金基金や年金資産を各人で分割する、ということになろうかと思いますが、
会社を再生させる、存続させるということになりますと、年金の解散をするということは容易ではありません。なぜなら、会社は積立不足額を全額拠出することが求められるからです（当然そのようなキャッシュアウトは再生企業にとっては非現実的でしょう）。
よって、年金制度自体は存続させるということになると、年金額の減額自体は年金受給権者の財産権の侵害にあたりますので、基本的には年金受給権者が自主的に減額に同意しない限り、減額は難しいということとなります。
一方、前者の退職金の切り下げは、一般的に「退職金の不利益変更」と言われます。
まず就業規則の変更の場合は、個別の従業員の同意がなくても次の要件を満たせば、変更可です。
１．変更後の規則の従業員への周知
２．変更内容の合理性
①その変更の従業員にとっての不利益の程度
②変更の必要性
③変更内容の相当性
④労組との交渉の状況
さらに、個別の事情も勘案されるようです。たとえば、法的整理の枠組みを使う場合には次のような判例があります。会社更生手続き中の会社が退職金の減額をした上で１５年間の分割払いに・・・・。
ここの実情に応じてとりうる再生スキームと、それに合わせた退職金減額の選択肢を十分に検討することが重要なのですね。いやー難しいです。