貢献利益出ていたら事業存続か

貢献利益が出ていたら通常は事業存続すべきか、それは本社費の削減可能性と貢献利益の積みまし可能性に依拠するだろう よって一概にいえない。事業存続の判断は、事業撤退のシミュレーション、つまり経済計算に基づくべき。赤字だから辞めればいいとの短絡的見解にはどうどうと正論をとくべきだろう。


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住友信託・中央三井 統合効果 年560億円

住友信託と中央三井の統合効果は年間560億円と発表されました。

①増収策は280億円

・管理系などが機能を重複する部署から550人の人員を配置転換する。

②費用削減策は280億円

・システムの集約による統合効果90億円

・本部拠点集約、重複店舗統廃合140億円

・採用の減少50億円

水平的な統合の代表的なものといえますが、感想は次の通り。

①増収策は本当に実行可能なの？今まで人員が足りなく、仮に人員を増加させると売上が増える、つまり需要＞供給であれば、その需要を取り込めばよいということですが、日本経済がシュリンクするなかでそれが可能なのでしょうか？

②シナジー効果は見込めないの？住友信託の強みと中央三井の強みをそれぞれ活かすことにより、住友信託の販路に中央三井の商品を売り込むとか、そういうことはできないものでしょうか？

というこで、水平的統合により規模の経済が見込めることはわかるのですが、そらなるアイデア、創造性に乏しいものと思いました。本当にうまくいくのだろうか？

コスト構造分析

コスト構造分析をどのように行うかに頭を悩ませています。そもそも上場企業でも売上原価の詳細の開示はほとんどありませんので、数値比較が非常に難しいのです。

切り口はないか？まず自社内に複数の工場があるような場合には、工場間のベンチマークをするという方法がありますね。その場合、工場間で納得性のある比較ができなければなりませんので、比較ベースを合わせる補正を行った上で、何が差異の要因になっているのか、そもそも本来はどのようなコスト構造を目指すべきかを明らかにする、というステップをとることができます。

一方、社外との比較になりますと、帝国データバンクなどでむりくり決算書を入手して、売上原価率を求めてコスト構造を求める、ということがセキの山でしょうか？有効なコスト構造分析の方法を種々に探ってみたいと思います。