と言っても、アメリカはニューヨークの話。
ニューヨークの新しい州法、いわゆる「Amazon 税」法について、
米国ダイレクトマーケティング協会 (DMA) の弁護士は22日、オンライン小売業者およびアフィリエイト プログラム参加者との電話会見において、同法は既存の法令よりはるかに狭い範囲を対象とするものだと述べて小売業者たちを安心させようとした。
一方で、そうは言い切れないと考える法律専門家もいる。
先月、州予算案の通過に伴い、ニューヨーク州議会が承認し成立した同法は、
ニューヨーク州に所在を置くアフィリエイトを販売促進に利用しているオンライン小売業者に対し、
同州に発送する購入品について売上税を徴収するよう義務付けるものだ。
これは、業者がニューヨーク州内で事業を行なっておらず、
また、州内に勤務する従業員がいない場合でも適用される。
税徴収の手続きは非常に煩雑なもので、影響はもう既に出ている。
そのためにオンライン小売業者の Overstock.com などはニューヨーク州でのアフィリエイト プログラムを停止したほどだ。
同法が生きているかぎり、Overstock はニューヨーク州在住者向けにアフィリエイト プログラムを復活させるつもりはない、と Griffin 氏は述べた。
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