金曜日。今日超えればお休み。あともう少し。
さて米国株は。
大きな動きはなく、横ばい。
2023年10～12月期の米国GDPは前期比で3.3％の上昇であった。
金利上昇の金融引き締めを行っていても、底堅い上昇。これが米国の強さなのだろうか。
(この辺についてもまた書けたらいいなと思います。)
前回まで日本銀行の「金融緩和」①金利の爆下げ、②国債の爆買いを説明。
世界の各国が同じような金融政策を行い、とりあえず現在は世界的なインフレのトレンドとなっている。
だから、多くの国々が利上げを行って、金融引き締めを行っている。
その例外が日本。なぜなのか？
というお話である。
朝眠い。だからまずはボーっと動画を観よう。
10年以上前の動画であるがすばらしい。
日本語の自動翻訳がいまいちであるが、図解されているので何となくは理解できるのではないだろうか。
そもそも国債というのは、国の借金である。
国の収入(歳入)が、支出(歳出)に比べて圧倒的に足りないから仕方なく発行しているのである。
動画でも触れられているが、日本の政府債務は対GDP比200％。
先進国の中ではぶっちぎりである。
そんな我が国の財政状況は下の通りである。
2022年度は歳入の30％超が国債。
借金は返さないといけない。せっかく集めたお金なのに、歳出の20％以上が借金の返済に使用されているのである。
まさに火の車。やめたいけどやめられない。そんな状態がずっと続いている。
ところで、動画に出てくるInvestor(投資家)。あれは機関投資家、いわゆる市中銀行や保険会社などを指す。
この動画の主人公は3人。政府・日本銀行・機関投資家である。
思い出してほしい。
日本銀行は①金利の爆下げ、②国債の爆買いを行っている。それはインフレを誘導するためである。
では、この現状を政府視点でみるとどうなるのだろうか？
政府は「歳入の不足分を国債で補いたい」「国債はできるだけ低金利で抑えたい」と考えているのである。
お分かりであろうか...
政府と日本銀行は、目的は違えど手段はともに共通している。
すなわち、低金利かつ潤沢なお金の状態を必要としているのである。
といったところで夕回診へ。