こんにちは、ＦＰひでさんです
。
昨年、年金２０００万円問題で国会が紛糾したニュースについて、みなさん覚えていらっしゃいますでしょうか。
２０１９年６月初めに金融庁のワーキンググループがまとめて提出した報告書の内容を野党が切り取って、
・『現在の年金制度は破綻するということじゃないか！』
・『保険料を払わせておいて自助努力を求めるとは詐欺じゃないか！』
と野党が猛反発、その後、麻生太郎財相・金融担当大臣が本件報告書の受領拒否という事態になった件でした。
誤解を恐れずに、僕もこの報告書の一節を抜粋・要約すると「現在の生活水準を維持するという前提であれば、日本の平均的な所得水準の夫婦二人家庭においては、その老後の生活には約２０００万円
が不足するだろう」という予測がなされるといった内容でありました。
この『老後２０００万円問題』により、僕は
・ＦＰ試験を受験しよう、
・お金のことや税金のことをもっと知らなければならない、
と問題意識を持つことができたので、僕の人生の分岐点となる大きな出来事だったのではないかと思います。
（厳密にいえば、住宅取得がきっかけではありますが。）
ここで僕たちは何を考えなければいけないのかということです。
一部野党の政治家のように、政府が悪いと叫びますか？
それとも年金は危険だから払わない！ですか？
僕は違うと思います。
僕を含めた日本国民が、安穏と国による社会保障のみを待つのではなく、現行の様々な制度を活用して、自らの資産を安定的に確保していかなければならない
と考えています。
それが、
公的年金
はもちろんのこと、じぶん年金としての
iDeCo
であり、
少額投資非課税制度
（各種ＮＩＳＡ）
であり、
財形貯蓄制度であり、税の控除制度であり、相続や贈与、事業承継まで広範に及ぶもの
であり、
すでに国は僕たちに選択するため材料は与えていると思うのです。
そもそも、制度としての社会保障制度は破綻しかかっています。
・人口ピラミッドがひょうたん型（出生数が減少しすそ野が広がり、地方レベルでは労働人口が周辺の都市に流出、高齢者と若年者が残される農村的な型）へと近づいていること。
・若年者による税負担や社会保険料負担の増大がほぼ確定的となっていること。
・国際化が進み、内需頼みのビジネスモデルでは利益が出せないこと。
・インフレが一向に進まず、ＧＤＰや給与水準がここ30年横ばいとなっていること。
他にもいろいろな要因はあると思います。
ただ一方で、国の財政が破綻しない限り、社会保障制度は生き残っていくと思うのです。
僕も、会社員としての自分自身のリタイア後の生活を考えていく時期に差し掛かってきています。
ファイナンシャルプランナーという資格を取得したのも、これからの人生を生きていくうえで必要だと感じたからでしょう。
資産運用だけではなく、年金や社会保障をどのように活用していくかで、どのような老後を送れるか決まる、そう思います。
だって考えてもみてください、現在の推計では、65歳に定年しても平均余命で20年以上生存することになるんですから。
考えましょう、生存リスクとリタイアメントプランニングを。
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