金融庁は28日、福島県のいわき信用組合（いわき市）と相双信用組合（相馬市）に対し、
改正金融機能強化法に基づき公的資金を投入すると発表した。
東日本大震災後の法改正で新設された特例措置を活用。
国が公的資金を計314億円投入して財務基盤をてこ入れし、
震災からの復興に向けた資金需要に対応する。
具体的には、両信組が発行する出資証券360億円を上部機関の全国信用協同組合連合会が引き受け、
このうち314億円分を国が取得する。
払い込みは1月18日で、いわき信組は200億円、
相双信組は160億円の資本を上積みすることになる。