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「情報格差が経済格差!?」現代社会に“価値ある情報”を発信し続けます

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帝国データバンクは5日、2011年末までの東日本大震災関連の倒産(倒産手続き中を含む)は510件だったと発表した。

 1995年の阪神大震災(発生から10か月時点)の174件と比べ、約3倍に達した。負債総額の累計も阪神(563億円)の約13倍の7273億円まで膨らんだ。

 業種別では、「建設業」(91件)が最も多く、「機械・金属製造」(44件)、「ホテル」(42件)が続いた。都道府県別では、東京(106件)、北海道(35件、埼玉(32件)、福島(29件)の順で多く、影響は全国に広がっている。

 直接的な被害で倒産したのは35社だけで、残りの475社は、得意先が被災して売り上げが減少したことや、消費自粛のあおりなど間接被害が原因だった。