「社会保障と税の一体改革」に伴い、
家計にどの程度の影響が出るのか。
大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、
１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は
今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」
を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。
日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。
年間３００万円超を消費に回すと想定すると、
消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、
来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や
子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、
民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。
年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる
１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。
可処分所得は１１年比で９．２％減少する。
年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。
一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。
年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。
このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、
これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。
年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。
試算は１５年１月から消費税が１％引き上げられたと想定し、
復興増税、１２年度税制改正、「税と社会保障の一体改革」で
実施が固まった社会保障改革や消費増税の影響などを織り込んで、
１１年と比較した。所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除など
制度の概要が流動的なものは除外した