消費税増税を巡る民主党内の攻防は２９日、決着した。
野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、
「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、
社会保障と税の一体改革の素案に消費税率の引き上げ幅と実施時期を明示することへの理解を求めた。
その上で、２段階の税率引き上げ時期を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とし、
原案より半年遅らせる案を提示し、了承された。
年明けに政府・与党として、消費税を含めて一体改革の素案としてまとめる。
１００人を超える民主党議員が出席した合同総会は２９日午後３時過ぎに始まり、
休憩を挟んで９時間近く続いた。
原案は当初、消費税率の引き上げ幅と時期について、
「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていたが、首相は党内の慎重論に配慮した。