事故や虐待などによる子どもの死亡を防ぐため、
日本小児科学会は２５日、原則１８歳未満の死亡状況を全例登録し、
防げた死かどうかを検証することを決めた。
来年度から東京都など４都府県市で試験的にスタート、
最終的には全国に広げる方針だ。
国の死亡統計では直接の死因しか記載されていないため、
死亡時の状況や亡くなるに至る背景を知ることができない。
このため、同学会では、事故や虐待、
病気で亡くなった子ども全員を対象に、
医師が死亡時の状況などを詳しく調べてデータベースに登録、
事故原因などから防げた死かどうかを検証することにした。
検証の結果は、事故や虐待の予防などにつなげる。
事故の原因が日用品などの製品によるものと判断されれば、
そのメーカーに改善策を求めていく。
虐待による死が疑われるケースでは、
けがの部位や家庭状況などに同じような傾向がないかどうかを調べて、
小児科医の日常診療に役立ててもらう。
登録や検証は、東京都のほか、京都府や群馬県、北九州市で始める。
自治体や日本法医学会、日本救急医学会などが協力する。
登録する個人情報の範囲は、事業の開始時までに決める。