民主党・前原政調会長は２５日、
消費税の増税について、将来的には１０％を超える税率が必要になるとの認識を示した。
前原氏「１０％というのは、社会保障改革との“見合い”の消費税率なので、
さらに消費税率が上がる可能性というのはあると思います」
政府・与党は、社会保障と税の一体改革で、
消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方針。
これに関連し、前原氏は、民主党がマニフェストに掲げた
最低保障年金の創設などを実現するためには、
消費税率を１０％に引き上げた後もさらに引き上げることが必要になるとの認識を示した。
民主党では、一体改革の素案について年内をメドに取りまとめる方針で、
２６日以降も議論が行われるが、増税反対の声は依然根強く、前原氏の発言は波紋を広げそうだ。