1)ここ数年、世界のいたるところで貧富の差が問題視される様になった。そしてふと、非常に豊かな者と貧困に喘ぐ者が共存するこの社会を、人々は民主社会と呼ぶのが不思議に思うようになった。民主社会とは大衆が社会の主であり、決して貴族的な者が主人でない社会のはずではないのか(補足1)。
 
現代社会の統治と運営が民主主義を基本的ルールとして行われているというのが、少なくとも近代化した国家の常識と思われたが、それは大きな嘘であることに人々が気付き始めた。資本貴族支配に対する反発が今後政治により吸い上げられれば、世界は大きく変化するだろう。トランプ氏の当選や英国のEU脱退を、ポピュリズム支配の結果として貶すのは旧勢力の宣伝行為であると思う。今後、少なくとも一時的には世界が混乱するだろう。その後、より平等な社会に移行するかどうかは、現代人の知性による。
 
2)200年ほど前までは、社会の主産業は農業であり、土地が富を産んだ。封建領主は農奴を使って富を得る権利を国王から得ていた。私の考えでは、現代社会には資本家と呼ばれる貴族とその貴族にサービスする人、それに大衆の三種類の人間がいる。貴族にサービスする人とは、マスコミであり、御用学者であり、スポーツ選手、芸能人など所謂有名人である。貧富の差があるのは、貴族社会では至極当然のことである。
 
大昔の貴族社会と異なるのは、国家の骨組みは政治家が中心となり維持しており、その政治家を大衆が選んでいる点である。現代の大衆が十分賢明に動けば、これまで貴族にサービスしてきた政治家を、大衆にサービスする人に変えることが出来る筈である。君主制から共和制の革命は、資本貴族社会という遷移状態を経て、これから完成するのだと思う。最初の段階では鉄砲などが道具となったが、今回はインターネットなどの情報手段が主なる武器である。
 
現在、情報入手と交換が容易になり、大衆の中に政治に関心を持つ人がふえてきている。その結果、米国の戦略家のブレジンスキーが正直に白状したように、政治力の大衆への移動が始まっている。氏の「100万人の政治に目覚めた人をコントロールするより、その100万人を殺す方が容易である」という過激な発言が思わず出たのは、大衆が十分な知恵を持てば、彼ら戦略家も大衆の監視の対象になり得るからである。https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U
 
資本貴族の社会は米国製である。米国の富の半分は上位1%の人間が握る。このような社会をそのままにしておいて良いはずがない。今後数年間の間、混乱の後将来の世界の姿が見えてくるのではないだろうか。
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3)何故、このような資本貴族が誕生したのか? それは、蓄積された資本が富を生み、それが資本の更なる増加を産むという、サイクルが存在するからである。ピケティの資本収益率が経済成長率より大きいという指摘は、まさに人々が資本貴族と貧困層に二分されることの指摘である。(補足2)
 
現在の高度経済社会は、誰のものか? 科学と技術の融合による生産性が飛躍的に向上したこの社会は、過去の人たちの努力が産み出したものであり、その相続権はすべての人が持つ。その経済活動の舞台の上で、才能豊かな人が大きな成果を得たとしても、その全てがその個人の実力に帰せられるべきではない。ましてや、その子孫に、その蓄積された資産が高率で相続されるのは、むしろ不公平である。
 
今後、世界各国は富の平等分配に向けて動くべきである。経済発展がすべての民のためになった時、国家は安定すると思う。その実現には知恵と世界の協力が必要である。それには、異なる国家の大衆間の協力が不可欠であり、今までそれぞれの為政者により刷り込まれた対立の原因(偏見)を乗り越える必要がある。東アジアの歴史問題などもその一つである。
 
この世界の動きを止めようとする勢力は、多額の金を用いて政治に干渉するだろう。したがって、個人以外の政治献金は禁止すべきである。政治は本質的に人のためにあり、法人に政治への介入を許せば、その法人に属するものの一票の価値が何倍にもなるからである。これらの改革は、創業の意欲を失わせるという意見が出るだろうが、それは正しくない。
 
世界の知識が共通のものに移行すれば、この動きが加速されると思う。現在の多くの国際的対立は作られたものであり、大衆の真意ではない。兎に角、世界のリーダーは今後も米国であるから、米国の改革がトランプ新大統領の元で進むことを期待したい。
 
 
補足:
1)民主社会とはdemocratic societyの翻訳である。Democraticの名詞形democracyは大衆(demoscommon people)が、ルールや力(kratos)を持つ社会を意味する。蛇足だと思いますが、念のため。
2)理系人間の私にはマルクスは遠い存在であり、その有名な著作など読んでいないが、このあたりのことは既に書いてあると想像する。共産主義社会の、「能力に応じて働き、必要に応じて取る」が実現するには、高度に経済発展していることが必須である。不思議なのは、なぜ経済発展には程遠いロシアや中国で共産党支配が起こったのかということである。ソ連はXXが作ったという”陰謀論”は、本当に単なる陰謀論なのだろうか?
安倍総理は、一昨日真珠湾での慰霊式典に出席し、今後の緊密な日米協力の確認を行った。Remember Pearl Harbor Remember Hiroshima& Nagasakiを繰り返えすのは、互いに過去に生きる人間のようで見っとも無い。過去の出来事は必然であって、誰でもその立場であれば同じ振る舞いをした可能性が高いと考えて視点を未来に転じるのが、人間の知恵である。
 
勿論、文化も異なりリーダーも異なるのだから、立場を交換すれば同じようにならなかった可能性も大きい。その詳細は歴史家が検証し、その成果は共通の財産とすべきである。政治は現在と未来のためにあり、過去のためにあるのではない。現在に不満があるからといって、過去を繰り返しほじくり回し、何か良いものはないかと探す姿勢は、ゴミ箱あさりのように見える。
 
韓国は再び、幻の慰安婦問題を取り上げて騒いでいる。一部の陰謀家ではなく国家ぐるみでそれを支援して、過去の合意も歴史家の調査結果も無視して、慰安婦像とやらを国外にばらまいている。昨日も釜山で、日本総領事館の前に学生らが像を設置して、警官ともみ合ったと報道されている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00010000-houdouk-kr
 
これらは、実際は強制連行による戦時売春婦の調達などなかったにも関わらず、帝国日本がそのようなことに関与したことを認めた、河野談話と昨年の慰安婦合意が原因である。(補足1)

その大元にあるのが朝日新聞によるチェジュ島での強制連行をデッチ上げた記事である。勿論、これらの知識も朴裕河氏(韓国人)の「帝国の慰安婦」や月刊誌Willや文藝春秋などで得たにすぎない。戦争を知らない世代の人間が、幻とされた従軍慰安婦伝説をまるで見てきたように信じて、暴れ隣国を侮辱する行為には非常に腹がたつ。
 
韓国は敵国である。如何なる合意もすべきではない。日本は昨年のような合意を米国に強制されないように、国防力を備えるべきである。韓国の方々には、同じチェジュ島での歴史にこだわるのなら、島民の20%も虐殺した李承晩政権下の四三事件の保障など後始末をすることを勧める。日本にも大勢のチェジュ島島民が避難して、在日韓国人や日本人(帰化)として生きていることなど知らないのだろう。

補足:
1)日本と朝鮮半島の関係は、宗主国と植民地とはかなり異なる。日本は真剣に朝鮮半島のインフラ整備も考え、半島出身者も日本国軍などで昇進している。しかし、植民地的な差別はあったと思う。慰安婦の人たちは命をほとんど無駄に無くした兵士とともに、非常に苦しい思いをされたと思う。更に、半島出身者の慰安婦の方は、差別も加わって一層耐えがたい経験をされたと想像される。従って、日本政府も講和条約締結後であっても例外的に出来るだけの償いをするのは良いことだと思う。しかし、それを現在の政治に利用する韓国の姿勢は非常に卑怯であり、そのような韓国政府の姿勢が読めなかった河野洋平氏は非難されるべきである。(15:50追記)

安倍晋三首相が28日(日本時間)、真珠湾攻撃での犠牲者を慰霊し、二度と戦争を繰り返さない決意を表明した。時事通信配信のニュースに、この件について以下のような賛否両論が紹介されていた。

広島県の呉市海事歴史科学館館長の戸高一成さん(68)は、首相が謝罪しなかった点も「戦争はどちらかが一方的に悪いわけではない。謝罪ではなく反省するもの」と指摘した。
その一方、作家の早乙女勝元さん(84)は、演説で強調された同盟関係について「純粋な平和同盟ではなく軍事同盟だ」と懸念。日本が侵略と植民地支配を繰り広げた中国や朝鮮半島への謝罪が先ではないか」と疑問を呈した。また、上田市の無言館(戦没画学生慰霊美術館)館主の窪島誠一郎さんは、首相の演説を「謝罪を避けるという根本的な無理が、言葉の弱さにつながっている」と批判した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000088-jij-soci

「謝罪のない和解」を早乙女さんや窪島さんは批判されているが、それは国際政治のことが何もわかっていない愚論だと思う。何故なら、謝罪を含む公的な清算は、平和条約の形で既になされており、現在行うべきは慰霊と両国の未来に向けた友好関係の確認である。謝罪を改めて行うことは歴史を掘り返すことに繋がり、歴史修正主義者の行うことである。戸高さんの言葉が正論であると思う。

人生の先輩(老齢)の方々に失礼かもしれないが、講和条約以外で「純粋な平和条約」というのは、何を目的にしたどのような条約を指しているのか分からない。また、飯窪さんの「植民地支配の謝罪が先ではないか」とおっしゃるが、既に述べたように、平和条約締結している中国や韓国に対して国家を代表する総理大臣がすべきことではない。

「謝罪」と簡単に言うが、謝罪は相手に賠償請求の権利を与えることになる。何かあれば揃って頭を下げる日本文化の感覚で、他国を相手に総理大臣に謝罪を要求する両人の意見は、厳しく否定されるべきである。

勿論、南京などで多くの人が戦争の中で犠牲になったのなら、中国に出かけて慰霊の式典に参加することは良いことだと思う。しかし、中国の当局と国民が、既に両国は平和条約を締結して和解していることを十分意識し、且つ、戸高さんのような成熟した国際的感覚を持つことが前提だと思う。  
(19:50編集)