徴用工問題の誤った解説:「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局の方の長崎新聞掲載のコラム記事

　
「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局の山口響という方が、長崎新聞に掲載した"<b>朝鮮人徴用工　「終わった話」ではない</b>”という記事は、基本的な部分で間違っている。悪意ある反日記事としか思えない。一地方新聞といっても、世界的に著名な地区の新聞であり、コメントを書くことにした。この記事は、https://this.kiji.is/500468475798815841にあったものである。

１）そのコラムは、日本による韓国併合と徴用工問題を、日本と韓国を入れ替えて考えてみようという提言で始まる。つまり、韓国が日本を併合し、日本人を徴用したという物語を作って、韓国人の感情と徴用工問題を考えると、韓国人の云うことも分からないではないという主張だろう。

その主張の主要部分を引用する：

韓国はA国との戦争を始めた。A国の圧倒的な戦力の前に劣勢となった韓国は、労働力不足の埋め合わせのため、日本人を強制的に徴用し、韓国内の工場などで働かせた。しかし、韓国は結局A国に敗北した。韓国企業に徴用されていた日本人は、未払い賃金を支給されることなく、放逐された。

敗戦から20年たって、かつての宗主国であった韓国は日本と新たな協定を結ぶことになった。①韓国の過去の行為が違法であったかどうかについては問わないまま、韓国が日本に対して一定の経済協力を行う玉虫色の解決だった。②日本人が過去の韓国の行いに対する損害賠償の請求権を持つかどうかは、あいまいなままだった。

当時の日本は③民主主義国ではなかったため、被害を受けた日本人が政府間交渉への意見を述べることは一切できなかった。

さらに数十年がたち、存命中の元日本人徴用工のほとんどは90歳を超えた。彼らは、最後の力を振り絞り、かつて勤めた韓国企業に対する損害賠償請求の裁判を日本国内で始めた。

ここまでは、山口響氏の間違った歴史認識に基づいて、日本と韓国を入れ替えた話である。この①ー③のところの間違いは後で指摘する。このコラム記事は以下の文章で終わる。
　
これ（日本による韓国企業財産の差し押さえ）に対する韓国内の世論のほとんどは、「もう終わった話を蒸し返すな」「日本人はまともに話ができる相手ではない」「日本とは断交だ」といった空気である－。あらためて聞く。あなたは、日本人として、この韓国人の態度をどう感じるだろうか。

２）このコラム記事は故意に日韓基本条約と日韓請求権協定（前節山口氏の文章中の新たな協定）を曲解して、日本人を思いやりのない人間として攻撃している。曲解部分は前節の①と②である。①で日韓併合を違法といいたいのかもしれないが、国家と国家の関係を縛る法はない。（補足１）基本的に野生の関係であり、強者が弱者を支配するのは有史以来の人間の歴史であった。そんな中で、日本政府は韓半島を植民地化せず、同じ日本国としてインフラ投資などを行ったことを想起してもらいたい。簡単に植民地支配と云うべきではない。

国際間に法に似たものがあるとしたら、それは国際的慣例である。国際的慣例に違反した場合、第三国は承認しない。しかし、日韓併合に関して不承認を表明した主要国は無い。その慣例とは、その国の統治者と条約を締結して、二国間の関係を決定することである。その手続、つまり条約に瑕疵がない以上、日韓併合は正当である。


前節②の文章だが、過去の日本の行い（行政）に対して、韓国人が請求権をもつと言いたいのかも知れないが、国家の行政にたいする請求権は、明確に請求権協定第二条で放棄している。更に、法人を含めて国民の間の請求権も放棄している。債権や債務の未調整部分は、当時国が担当することになっている。


この日韓請求権協定は、サンフランシスコ講和条約第４条（a）の規定を基礎に、締結された。（補足２）それを見ればわかるように、そして、請求権協定第二条を見ればわかるように、双方向に財産や請求権を放棄したのであり、韓国側が一方的に財産権を放棄したわけではない。日本人がもっていた資産や請求権も放棄したことに留意すべきである。

前節の文章の③には、著者が条約という国際文化を全く理解していないという印象を読んだ人に与える。日韓基本条約と請求権協定は、韓国が軍政であったので、条約が無効或いは見直しが必要だという主張に読める。それはもはやまともな知性の持ち主の言葉とは思えない。人類の歴史のほとんど全てを反故にする類の暴論である。

この筆者が、「長崎の証言の会」に所属し、被爆証言誌の編集長である。更に、「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局も務める長崎大学等非常勤講師である。日本の原爆被害に関する政治運動を、非常に稚拙で歪んだものにしている原因の一端を見た気がする。これについては、8月10日のブログ記事を見てもらいたい。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/08/blog-post_10.html


補足：

１）国際法は「法」という名称がつけられているが、国際関係に関する慣習である。ここでは「法」という用語を厳密に、権威と権力を伴ったものとして、用いている。つまり、法があると言っても、違法行為を罰することができない文章は法ではない。

２）サンフランシスコ講和条約第４条(a)の内、「日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」と記した部分。

日韓問題について米国支配層の考え：米国Newsweekの記事

今回の日韓関係は、45年前の金大中拉致事件や朴正熙暗殺未遂事件の起こった頃に比べて、修復可能であり、経済的マイナスが積み上がる前に修復すべきだという内容の記事がNewsweek誌の日本語版に掲載された。米国に住む冷泉彰彦を名乗る人の書いた記事である。（補足１）https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/08/45.php

この記事、専門的な分析から精度の高い予測を披露するという類のものではなさそうなので、Newsweekが米国在住の日本人ジャーナリストの名で流す、プロパガンダだと解釈される。今や報道機関は、ある政治勢力に所有されている事が多く、その報道はプロパガンダを多く含むと考えて良い。特に、米国マスコミのトランプ批判の記事などは、ほとんどがプロパガンダなのかもしれない。

この人が書いたNewsweekの記事を調べてみて、ある記事を見つけた。この記事で、この人の立場や考えを評価出来るので、非常に面白い。日産のゴーン会長逮捕に関する記事である。この件、米国の一部で批判的に受け取られているのだろうが、その理由が面白いというか馬鹿げている。その副題を読んで、これが米国のNewsweekに力を及ぶす人たちの考え方なのかと思い、非常に参考になる。https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/11/post-1048.php

以下がその副題である：

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞

なんと、“グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕される”と書いているのだ。本文で、NBCの記者の意見を引用して、「グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです」と書いている。日本の検察を「ローカルな捜査当局」と呼んでいるのだ。

グローバリストたちがこのように本音を披露するとは信じられないことである。（補足２）Newsweeekがこのような記事を流すとは本当にビックリである。日本人を全く馬鹿だと思って書いたのでなければ、傲慢さが普通の知性を塗り替えるほどなのだろう。米国とはこの様な考えの人達が牛耳る国だったのかと、そう改めて思った。

そのNewsweekの方が、今回の日韓の情況に関して、「今の韓国との関係は45年前の危機に比べればまだコントロール可能」と書いているのだ。1974年には、金大中拉致事件、反政府運動の学生団体を取材していたジャーナリスト２人の逮捕、それに在日朝鮮人文世光が朴正熙暗殺未遂事件を起こしたことなどで、日韓は危機的情況だったというのだ。

しかし、朴正熙は必ずしも親日とは言えなかったかもしれないが、日本と独立した関係を築くことを大事に考えた大統領だった。その日韓基本条約締結に向けた演説には、たしかに反日思想がある。それとて、歴史的真実を韓国大衆に受け入れられるように言っただけであった。（補足３）

従って、45年前の日韓関係は、日本人による大統領暗殺未遂と思われた時は危機的な情況が予想されただろうが、在日朝鮮人による犯行だとわかれば、そのような考えは自然消滅する親和性が両国間にはあった。

しかし、今回のケースは、本質的な歴史的転換点にあると思う。法の不遡及の原則を、対日関係に持ち込んだ時点で、それは明確になったのであり、ここ1−2年の話ではない。親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が制定された2005年に、既に日韓関係は破壊されている。（補足４）その最終段階が今であり、Newsweek誌がそれを理解していないのだろう。

以上、米国はいかに日本を含む極東のことに無知なのか、Newsweekの記事によってみてきた。勿論冷泉彰彦という無知な日系人の所為にするのは間違いだという前提での話である。今後、この種の記事をもう少し見てみたい。

補足：

１）冷泉家とは何の関係もない本名「前田文夫」という人物。『ニューズウィーク』日本版のコラムニストであり、「プリンストン発 日本／アメリカ新時代 」と題して、2009年5月より週に2～3回のコラムを掲載している。

２）グローバリストたちの多くは、ユダヤ系の資本家たちとその周辺の人たちである。（馬渕睦夫氏の云うディープ・ステートを構成する人たち）。彼らの優秀さと傲慢さは、時として思わず本音を喋らせてしまう。例えば、あのブレジンスキー氏は、「最近はネット社会になり、素人が例えば100万人レベルで政治に詳しくなった。彼らを説得するのは困難であり、その100万人を殺してしまう方が早い」という内容の発言を公の場で行ってしまった。https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/1de6a4269d59548758f92534153ba4d0　（非常に広く拡散している。）

優秀さと傲慢さは同居するようである。例えば、中国人民解放軍少将の朱成虎は、核兵器を先制使用して日本全土を虐殺しつくして、地球上人口の削減を行うことなどに言及した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E6%88%90%E8%99%8E

３）朴正熙の日韓基本条約を韓国民に説明する演説は、西岡力氏の記事でみつけた。西岡力氏は、日本の朝鮮半島の関係に詳しい「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長」である。https://ironna.jp/article/2266

そこには、韓国人一般の反日思想に理解を示す文章が含まれている。その一節を、朴正熙が親日派だと安易に考える日本人のために掲載しておく。

「去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。」

「韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります。」

朴正熙が反日だとしても、この最後の三行は政治家としてのリーダーシップに満ちた言葉である。今日のような日韓関係になるはずがない。

４）最近の日韓関係は、以下の言葉で象徴される。「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。　https://www.j-cast.com/2015/07/23240979.html

ロシアをG7に加え、G8を復活させることの是非について

フランスのG7会合において、トランプ大統領は次回米国で開催されるG7にプーチン大統領を招待する考えを示した。更に、ロシアをグループに復活させて、G8にしたらどうかと云う考えを示した。この件に、英独仏やEU大統領は反対であるが、未来志向の視点から、ロシアを加入させるべきだと思う。

オバマ元大統領が主導して、ロシアをG８から排除したのは、ロシアによるクリミヤ併合が理由である。その後現在のG7になったのだが、英独仏は依然クリミヤ併合の件で、彼らが考える方向への何らかの進展が無ければロシア復帰には反対であった。更に、EU大統領で元ポーランド首相のDonald Tuskは、ロシアを入れるよりウクライナを入れるべきだと言った。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-25/trump-says-certainly-possible-putin-could-be-invited-to-g-7

ロシアがヨーロッパで、特に隣国のポーランドなどに、嫌われていることがよく分かる。ただ、共産圏から未だ独裁傾向にあるものの、自由主義圏に移行しているのだから、もう少し理解があって然るべきだと思う。

過去に目を向けての理由として、第一に、ウクライナにおけるクーデターは、オバマ前大統領のときに米国が仕組んだ或いは米国の強力な支援によると言われていること、第二に、クリミヤは元々ウクライナ領であったが、フルシチョフのソ連時代に友好のため、ロシアからウクライナに譲渡された経緯があることなどがある。（http://tanakanews.com/140309russia.htm　と、その中に引用されているhttps://edition.cnn.com/2014/03/05/world/europe/ukraine-leaked-audio-recording/）

未来に目を向ければ、共産党独裁の国が未だ東アジアに存在し、それが拡大傾向にあることである。その傾向を助けているのが、現在のロシアだとすれば、そのロシアを自由主義圏に復帰させることは、大事な一歩の筈。

英仏の若い指導者は十分これらのことを考えているのか疑わしい。ドイツのメルケル首相だが、彼女がロシアを嫌う理由は元ポーランド首相のEU大統領と同じだろう。十分理解できるが、何とか将来志向になってもらいたい。何せ、日本の首相もロシアと仲良くすべきだと思っているのだから。