トルコで行われていたウクライナ戦争の停戦交渉は結局まとまらなかった。その後、トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話会談を行ったものの、やはり停戦合意には至らなかった。更に、トランプは停戦交渉の仲介を今後行わない意向を示した。


この停戦交渉決裂は見えていた。(補足1)ヨーロッパ諸国を背後に持つゼレンスキーがあまりにも傲慢であり、それは今年3月1日のホワイトハウスでの会見でも明確になっている。トランプの明確な決断が何を意味するかをこの戦争の真実を基礎に考えてみる。

 

以下は素人である筆者の想像も加えた文章であることを予めお断りしておきます。

 

 

1)ウクライナ戦争の真実と国務長官の発言

 

この戦争の真実は、ネオコン(隠れネオコン?)のマルコ・ルビオ国務長官が既に公言している。(補足2)つまり、ウクライナ戦争は、ウクライナを米国の代理とする米露間の戦争である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12899323502.html

 

この米国務長官の言葉で重要なのは、米国はウクライナ戦争の当事国であることを認めたことである。一般に、戦争で負けた側は講和の際に領土を奪われ、賠償金を支払うなどの不利な条件で条約に調印しなければならない。その当事国が米国であると、米国外交のトップが公の電波の中で言ったのである。

 

代理戦争と明言したからには、ウクライナ国民の働きと犠牲など全ての負担に対してそれを埋め合わせる義務を米国は持つ。これまで米国が出した数十兆円以上を今後支出する覚悟も必要だろう。ゼレンスキーが傲慢な姿勢で米国に対するのは、このような論理を国務長官が認めたことが背後にある。

 

ロシアに完全勝利すれば、それらの債務や賠償の話が無くなると考えるのが、米国ネオコンたちと米国とともにウクライナ代理戦争を戦ったNATO諸国の首脳たちである。

 

 

その様に考えると、マルコ・ルビオ国務長官は完全なネオコンであり、トランプ政権を対露戦争に本格参戦させるか、トランプを早期に退陣させる意図でこのような発言をした筈である。これが3月15日に書いたブログ記事の内容である。

 

ここで、簡単にウクライナ戦争を復習する。ウクライナ戦争は、歴史的にはソ連崩壊に始まるロシアと米国との新冷戦に始まる。米国によるロシア弱体化あるいは分割(或いは分解)政策であり、この紛争は2014年から大きく報じられるようになった。そして、20222月から軍隊による直接戦闘となったのである。これは一貫して米国ネオコン政権のロシア潰し戦略であり、トランプはそれへの協力を否定してきた。

2014年とは、米国務省(ビクトリア・ヌーランドの活躍が著名)やCIA、そしてネオコンのバックにいるジョージソロスなどユダヤ系資本家がウクライナを内戦状態に導き、当時のウクライナ大統領のヤヌコビッチを国外に追い出した年である。所謂マイダン革命である。

 

 

マルコ・ルビオは、トランプ政権もこの代理戦争の当事国としてこの戦争を継承する義務があると公言したつもりかもしれないが、トランプには元々そんな気は無かった。繰り返すが、代理戦争をウクライナに発注し、その結果ウクライナ人が数百万人外国に避難し、百万人が家を失い命を失ったのなら、米国がウクライナに負う債務は膨大だろう。


更に、その戦争に負けたのなら、ロシアにも賠償金を支払う必要があるだろう。そんなことはできそうにない。トランプは、恐らくマルコ・ルビオを首にしたいだろう。ただもし首にしたら、背後のネオコンたちと釣るんで何を言い出すか分からないのでそうしないのだろう。

 

トランプの取り得る戦略としては、それは過去の米国の犯罪であり、新生米国の我々にはその責任全部は負いかねるという風に居直る作戦のみだろう。つまり、現在の米国は過去の米国から決別した新生米国であると主張する作戦ある。

 

ただ、プーチンならその白を切る作戦が通用するかもしれないと考えたとしたら、二人は人間を金や財産よりも大事にするキリスト教的道徳を残していると考えたているからだろう。

 

 

2)トランプの“新生米国を印象付ける戦略”は戦後ドイツがモデル?

 

このトランプの作戦は、2025120日にこれまでの米国は終わり、自分の第二期政権から新しい米国が始まったとする姿勢を貫くことである。トランプは徹底的にこれまでのネオコン政治を否定するのは、これまでの米国の政治的遺産も債務も併せて放棄することの表明なのだろう。(補足3)

 

尚、米国ネオコン政権のこれまでの戦争については、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がヨーロッパ議会での演説において解説している。https://www.youtube.com/watch?v=hA9qmOIUYJA


要約すれば、ソ連崩壊後の東欧でのカラー革命(ウクライナのオレンジ革命を含む)、イラク、シリアを含む中東の戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカの戦争はすべてアメリカが主導して引き起こしたという悍ましい内容の話である。(補足4)


これだけの戦争を行う根拠は、米国による世界覇権の継続にある。この継続の延長上にグローバルエリートたちが密かに企む世界帝国の建設が存在する。その大きな目的がなければ、世界中から憎まれる侵略行為を続ける筈はないと考えるのが普通だろう。

 

トランプは、そんな残酷な世界戦争の果てに世界帝国を築いて何になると考えたのかもしれない。彼はこの企み(グローバリストの考える新世界秩序へのグレートリセット)に明確に反対する意思を示して来た。ただ、これまで政権内のネオコン勢力に足を引っ張られるように、彼らの主張にも一定の配慮を示してきたのである。しかし、ここで明確な仕切り直しをしたようだ。(補足5)

 

トランプは、このプーチンとの電話会談後の会見で、ウクライナ戦争に対する彼の政権の姿勢を覚悟を持って明確にし、それに念を押すかのように、今後のロシアと米国の経済協力の話にまで言及している。

 

このロシアとの経済協力の話だが、これには以下の意味があると思う。つまり、これまでのロシア潰しを世界戦略の一つとしてきたネオコン米国はもう存在しない。そこで新生米国はロシアとも新たな関係を築きたいという意思の表明である。

 

そんな勝手な理屈はあるかとロシア側には言いたい人が多いだろう。ただ、知的なプーチンなら報復に次ぐ報復ではいつまでたっても平和な世界は来ないと考えて、この作戦を受け入れてくれるだろうとトランプは考えたと思う。

 

この作戦のモデルは、戦後のドイツである。現ドイツはナチスを徹底的に批判し否定することで、過去の戦争に対し賠償要求する相手は今のドイツには居ないと主張している。それ故百歳に近いユダヤ人収容施設の門番も、探し出して無慈悲に刑務所に入れるのである。

 

 

 

 

終わりに

 

戦後ドイツの姿勢は、日本の戦後とは大きく異なる。来日したドイツのメルケル首相が安倍総理に進言したのもこの“しらを切る作戦”(或いは内外に過去と決別を印象づける戦術)だと思われる。(補足6)その意味を日本人は理解しなかった。

 

つまり、過去の日本を徹底的に批判し新生日本を明確にすることで、中国や半島からの戦争責任論とその背後に控える将来の戦争や賠償要求を封じる戦略である。しかしそれは現状の日本には相当難しい。現在の天皇制を維持する限り無理であるが、それを克服することは可能である。

 

過去何度も書いているが、日本の天皇と伊勢神道は明治の富国強兵策の中で利用された。その天皇の面影が政治の中に残る限り、新生日本の演出は無理である。例えば、戦後没収された天皇家の財産を一定程度返却して、江戸時代までのように京都に皇居を移し、伊勢神道のトップとなって日本国民との関係を元に戻すという考え方はないだろうか? 

 

このまま米国が東アジアから手を引けば、日本は中国の支配下にはいる可能性が極めて高いと思う。何もしなければ、武家(国家公務員や政治家)が中国人で町人が日本人のような江戸時代の社会構成が、再び日本を支配するようになる可能性がある。

 

また、米国がネオコン支配のままなら、今のウクライナのように米国の潜在的敵国である中国潰しのために代理戦争を強いられ、数百万人が命を落とすことになるかもしれない。このまま日本人が政治音痴を続ければ、それら何れかの恐怖が日本を襲う時が来る可能性が高い。


 

補足

 

1)クリミヤまでも返せというゼレンスキーの姿勢は無知なのか馬鹿なのか? シカゴ大のミアシャイマー教授はヤケクソだと言っているようだが。。。https://www.youtube.com/watch?v=uQaMnOrKrIo

 

2)最初この話を聞いたとき、信じられなかった。何故なら、ウクライナを代理にして米国がロシアと戦争していることは本来の保守側には常識だが、それを言えばグローバリスト・ネオコン側から陰謀論のレッテルを貼られて、現在のポジションから放り出される可能性が高いからである。マルコ・ルビオがそれを言っても断罪されないのは、その背後にトランプをウクライナ戦争に巻き込むためという了解がネオコン側にあるからだろう。トランプは、マルコ・ルビオを抱き込んだのは兎に角政権を作り上げるためだろう。

 

3)ここでの義務や債務などの話は法的な話ではない。国際関係は野生の原則が支配するので、法治の原則からは程遠い世界である。しかし、歴史を動かすのは人間の感覚であり、それはこれら法的用語を用いることでより詳細に記述可能となる。

 

4)この動画での講演内容は、長周新聞により日本語に翻訳されているので、私は主にそちらで読んだ。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34317
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34414

 

5)ここで5月2日の記事でトランプは単なるポピュリストであると書いたのは間違いであり訂正させていただく。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12899323502.html

 

6)過去の記憶で書いているので、この理解だけでは不十分かもしれない。また文献は存在するが、その思想を日本に具現化する方法とその可能性などについては触れられていない。以下の文献については評価していないが、一応今後の思考のために引用のみしておく。

 

(11:40 改題)

コメ価格の高騰が続き、低所得者の食生活は危機に瀕している。政府は備蓄米を放出したと言っても、安いコメは一般庶民の手の届くところには来ない。そこで大手スーパーのイオンは一キロ341円の関税を支払ってカリフォルニア米を輸入し、4キロ税込み2894円で売り出すと発表した。今回の発表は、米国大使館においてジョージ・グラス大使が同席して行われた。

https://www.youtube.com/watch?v=X4gdBXIbUM4

 

 

この価格は、通常の5キロのパックでは3618円となり、現在のスーパーでの日本米の価格よりも10%以上安い。もし関税がなければ、4キロ1530円(5キロ1913円)で販売できた筈である。この関税も現在の13程度にすべきだと思う。もしこの関税が多額になれば、農政の改革に役立てることもできるだろう。農地の大規模化や農業法人としてコメ農家を再編するための資金とすればよい。

 

このイオンの英断に対して、日本の食料安全保障にとって取り返しのつかない一歩になりかねないとの意見がJBpress というビジネス関連のネット新聞に掲載された。この記事は、青沼 陽一郎氏という元テレビ記者の文章である。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88351

 

青沼氏は「食料植民地ニッポン」という本を出版するなど、食料政策について詳しい方のようで、今回のイオンによるコメの輸入販売を「日本の食料安全保障」の崩壊の引き金になると憂いているようだが、この方は食料安全保障という言葉を誤解している。

 

経済停滞の30年間を経験し、国民の平均給与が上昇しない中で貧富の差が拡大し、日本人全てがコメを三食食えなくなって、何が日本の食料安全保障か? そんなものはとっくに崩壊しているか、或いはそんなものは最初から存在しない。単に自民党農林族や日本全国の農協という既得権益者の打ち出の小槌を使うときの掛け声にすぎないのだ。

 

 

2)食料安全保障という思想と日本国

 

食料安全保障について外務省は、「全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況。」と定義している。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022442.pdf

 

例えば東シナ海などで紛争が起こり、物資の供給が滞ることになった場合、国民の食の安全は数か月の間に崩れる。日本は、米国やロシアのような食料自給が可能な国ではないのだから、食料安全保障はそれらの国々と比較して相当困難な国である。

 

その達成には、優秀な機械等の輸出品を持つことなどで外貨を稼ぐ手段を確保するとともに、円滑な貿易が可能なように国際関係を維持しなければならない。上記文章をHPに掲載しているのが外務省であり農水省でないことが、その現実を如実に語っている。
 

日本においては、食料安全保障は総合的な戦略で達成すべきことであり、単に米くらいは輸入に頼らない体制を守るべきだという簡単なことではない。そのように考えれば、米国との安定で相互に大きな不満を残さない貿易関係維持は日本の食料安全保障の要諦である。

 

今回のトランプ関税はWTO(世界貿易機構)のルールから考えれば暴挙だが、米国との貿易及び外交関係維持のためにも、日本はその暴挙を農政改革の引き金にすべきである。


 

3)日本の農政改革

 

日本のコメ生産に従事する人たちの平均年齢は70歳にもなろうと言われている。

https://losszero.jp/blogs/column/col_268

https://nechiotokoyama.jp/blog/517

 

また、2020年度の農林水産省のデータによると、専業農家の平均年収は約250万円から300万円のようだ。https://agrijob.jp/contents/myagri/rice-farmer

 

このコメ生産農家の状況を見れば、日本政府は食料安全保障に対して全く無策であったことは明らかだろう。それでありながら、コメ価格が倍になっても高関税を放置し、国民の一部に十分食べられない状況を作り出しているのだ。

 

この問題を解くことは簡単である。それは農家の経営規模の拡大であり、若い人たちが農業で将来設計が可能なように農政を改革すべきである。今こそ、農協と自民党農林族という既得権益者を日本の農政から追い出すべき時なのだ。
 

自民党議員たちには難題であるなら、参議院選挙で自民党に投票しないことが何よりの食の安全確保の手段である。

=== おわり ===
 

1995年のオーム真理教による地下鉄サリン事件から30年経過した。あれだけの事件を引き起こした教団は、姿を変えてはいるものの未だに活動している。その事実は、憲法に信教の自由が基本的人権として明記されていることと、哲学の伝統を持たない日本国民がそれを教条主義的に信じていることと深く関係しているだろう。そこで、この信教の自由の問題を少し考えてみる。

 

「宗教」には二つのタイプがある。一つは個人が生と死と人生を考える中で磨き上げた知恵に関する、例えば仏教のような個人的宗教と、民族や集団が生存と繁栄のために団結する旗頭として生まれた社会的な宗教である。

 

 

社会を分断に導き、教義の延長上で社会的活動に繋がる可能性のある後者の宗教に関しては、国家は無批判に「信教の自由」を保障するべきではない。

 

ここでは、この信教の自由が基本的人権として成立する歴史を考え、そのような考察をする方々への材料としたい。以下は、本ブログ筆者の仮説を出発点とした議論を、チャットGPTが整理しまとめたものである。筆者の本記事を書く意図と、以下の文章のニアンスが若干異なるのは、チャットGPTは現在の主流の考え方を踏襲しているからである。

 

兎に角、一素人の考えとしてお読みいただきたい。

 

信教の自由はなぜ「基本的人権」なのか──少数者が作った普遍の理念


※本記事は筆者の宗教観に基づいた仮説を出発点に、OpenAIのChatGPTによる構成整理・歴史的補足を加えて再構成したものです。筆者が提示した宗教の二類型や歴史的仮説をもとに、ChatGPTが資料の整理・文体調整・論理補強を行っています。
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◆ 序章:信教の自由は誰のためのものか?


「信教の自由は基本的人権である」──この言葉は、多くの国の憲法や国際人権規約に明記されています。しかし、冷静に考えてみると、宗教がしばしば戦争や対立の原因になってきたことを思えば、なぜこれが「自由」や「人権」として特別に守られているのか、不思議に感じる方もいるかもしれません。

この記事では、宗教というものの性質を改めて見直しながら、信教の自由がどのように「国際的常識」になったのか、そしてその背景にあった少数者たちの歴史的な努力について考察していきます。

◆ 宗教には「個人的」と「社会的」の二種類がある
 

筆者の考えでは、宗教は大きく次の二種類に分けることができます。

個人的な宗教:死や苦しみと向き合いながら「どう生きるか」を考える内面的な宗教。仏教などが代表です。


社会的な宗教:集団や種族の結束、統治のために発展した宗教。ユダヤ教・キリスト教・イスラム教などの一神教が代表です。

後者は「神」を中心に据えることで集団の統一を図るため、政治・民族との結びつきが強くなります。そのため、「信教の自由」を主張することは、時に社会秩序への挑戦として受け止められ、争いの火種になることもあります。

◆ 歴史の中で育まれた「信仰の自由」


現代における信教の自由の理念は、長い歴史の中で少しずつ形作られてきました。以下、簡単にその流れを見ていきます。

◇ 宗教改革と宗教戦争


16世紀、ヨーロッパで宗教改革が始まり、個人が自分の信仰を選ぶという考え方が生まれました。しかし、実際にはカトリックとプロテスタントの激しい争いが続き、三十年戦争のような大規模な宗教戦争を引き起こしました。

この時期の「信仰の自由」とは、どちらか一方に従うのではなく、血を流さずに共存するための政治的妥協だったのです。

◇ 啓蒙思想とユダヤ人の知的貢献


17〜18世紀、啓蒙思想のもとで「信教の自由」は理性に基づく権利として理論化されていきます。ここで注目すべきは、長年差別されてきたユダヤ人というマイノリティの存在です。

ユダヤ人たちは知性・教育・経済的な力を武器に、理論的にも実務的にも社会に大きな貢献を果たしていきます。特に、モーゼス・メンデルスゾーンのようなユダヤ系思想家は、信仰と理性の共存を主張し、多様な社会の礎を築く重要な役割を果たしました。

◇ アメリカ建国と制度としての自由


アメリカ合衆国の建国者たちの多くは、宗教的少数派でした。彼らは、異なる宗教を持つ人々が共存するために「政教分離」と「信教の自由」を憲法に明記しました(憲法修正第1条)。これは、単なる理想ではなく、多様性の中で社会を維持するための現実的な戦略でもありました。

◇ ホロコーストと国際化された人権


第二次世界大戦では、ユダヤ人をはじめとする宗教的・民族的マイノリティがナチスによって徹底的に迫害されました。この悲劇の後、国際社会は「信教の自由は人類共通の基本権である」と強く意識するようになります。

1948年に採択された世界人権宣言第18条には、信教の自由が明記されました。この動きには、ユダヤ系の法学者や国際機関の専門家たちが深く関わっており、彼らの知性と経験が国際的価値観を形成する原動力となったのです。

◆ 結びに:少数派が作った「普遍の原則」


信教の自由は、もともと「多数派のための自由」ではありませんでした。むしろそれは、歴史の中で抑圧され続けた少数派が、生き延び、尊厳を守るために闘い抜いて手にした理念です。

それゆえ、この自由は単なる理想主義ではなく、現実の痛みと知恵から生まれた普遍的価値なのです。私たちが今日、信教の自由を当然のように享受しているのは、過去のマイノリティの苦闘と貢献の上に立っていることを忘れてはならないでしょう。

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【筆者の視点】
筆者の宗教観に基づいた「宗教の二分類」および、宗教的マイノリティの役割に関する仮説が、本記事の出発点となっています。

【AI支援について】
記事の構成、歴史的背景の整理、文章の調整等にはOpenAIのChatGPTの協力を得ています。

 

(以上)