女系天皇を許容する皇室典範改正は憲法違反の疑いがある

１）天皇は政治的存在の前に宗教的存在である：（補足１）

前のブログ記事本文に書いたが、ローマ・カトリックも日本の神道も、規模の違いはあるものの、独立した宗教である。ローマ・カトリックでは代々男性が、日本の神道では代々男系が、其々の教皇の座についた。それらは其々の宗教の本質であり、その変更強制は宗教弾圧を意味する。

男系というのは、現在の科学の用語を用いると、要するに同一のY染色体を受け継いだ子孫ということになる。つまり、日本神道における神性は代々父系の血統により受け継がれるのである。

教皇という宗教的存在である天皇と政治的存在である西欧諸国の王位とは根本的に違う。この部分についての説明は、これで十分だろう。

現在の天皇には、憲法に定められた政治的側面がある。しかし、天皇という存在には、その憲法の規定以前に、上記の宗教的側面がある。近年になって発生した政治的役割の“改善？”のために、宗教的な天皇に質的変更を加えようとするのは、宗教弾圧であり、憲法に違反する。つまり、女系天皇を法律改定により定めるのは、憲法違反の疑いが濃い。ただ、法治国家かどうか疑わしい日本では、何があっても最高裁は行政に阿るだろう。（補足２）

兎も角、憲法第１条「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」は、「日本国は神道の教皇を国の象徴と仰ぐ伝統を持つ」という表明である。これと憲法の第20条の「信教の自由」は一見矛盾するように見えるかもしれないが、そうではない。（補足３）

憲法第１条は日本国民の伝統（或いは現状）を定めたもので、憲法20条は個人及びその集団の権利を定めたものである。従って、天皇が宗教的面をもつことを理由にして、憲法第１条の廃止を主張する（憲法改正を要求する）権利は各個人に存在する。一方、国会はその主張を理由に処罰する法令を定めることは出来ない。（補足４）

２）日本の天皇制の経緯

天皇を政治的な面で論じる場合、江戸末期の革命（或いはクーデター）のときに天皇を政治利用した歴史から考えなければならない。私の知る限りでは、岩倉具視などの貴族と薩長の武士らが、孝明天皇の死去を期に、強引に作り上げた明治という政治体制の中に強引に組み込んだのである。（補足５）

孝明天皇は徳川家に政治を任せる方針だったのだが、錦の御旗の偽造と幼帝（明治天皇）の拉致により、戊辰戦争を勝ち抜いて作ったのが明治政府である。そして、明治の革命政府は天皇を京都の皇居に返すことはしなかった。

令和の時代に入り、明治から始まった政治上での天皇制を議論する場合でも、それ以前の飛鳥の時代から千年以上の間一貫して存在する宗教的存在としての天皇を否定することはあってはならない。

政治的存在としての天皇に、男系と女系の区別がふさわしくないというのは、喩えがふさわしくないかもしれないが、八百屋に行って魚がないという類の要求である。

政治的な全ての存在に男女の差があってはならないというのなら、政治から天皇を切り離すべきである。それは憲法の改定を必要とするが、男系男子の現在の天皇制に賛成する日本国民の割合は、90％以上だろう。（補足６）

３）国を束ねる存在：

現代世界では、独立した主権国家が国際社会を形成し、互いに他国の主権を認め、安定で平和な関係を目指している。その安定な国際社会形成のためには、先ず各国が、大多数の国民の意思に基づく安定な国家を築く必要がある。

そして各国家は、自国の伝統と固有の文化に基づいて、国民を束ねることが好ましい。他国を敵対視することで国民に民族主義的感情を高め、自国内の政治的安定化を図るのは、東アジアを始め世界各国で見られる。後者の方法は、国際関係を常に紛争の予備的情況に置くことになる。

また、宗教や伝統を全て廃して、唯物論と現実論に堕すれば、金と力と策略（或いは戦略）の中世的絶対主義政治に帰着するだろう。それでは、国民を幸せには出来ない。「人命の尊さ」「自由と平等」など世界の人類の殆どが大切にする価値観は、形而上の概念を含む思想であり、唯物論しかない人の集団からは出て来ないと思う。

補足：

１）女系天皇を可能とする法案に関する前回のブログに対し、質問をいただいたので、それに対する返答として書いた。

２）この種の判断を裁判所が避ける理由は、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論（統治行為論）だろう。しかし、そんな理論は法学者の一つの学説であり、それを裁判での根拠にするのは御都合主義である。

３）この種の一見矛盾した情況は、例えば、米国にもある。信教の自由を述べながら、連邦議会では開会の際に牧師が祈りを捧げるという。

https://americancenterjapan.com/aboutusa/profile/1939/

４）戦前は不敬罪という犯罪があった。現憲法では不敬罪の制定はできない。

５）原田伊織著「明治維新の過ち」を参照。

６）この９０％以上の数字は、前回のブログ記事で示した東久邇宮の５人の王子の存在を示して、不特定多数の国民に街角で聞いた場合の数字として、水間政憲氏によりしめされた。

水間政憲氏の動画

現政府による天皇制破壊の試み：背後に中国？

１）安倍内閣は皇室をどうしたいのか？

日本政府は、単なる日本列島の征服者の末裔が協力者を集めて作った傀儡政権の延長のように感じる。その歴史的な経緯は、長くなるので補足に譲る。（補足１）近年そのように感じるのは、安倍政権が天皇制を廃止しようと考えているように見えるからである。

昨年、菅官房長官が議論を急ぐと表明した、女性宮家を創設するという法案は、遠くの目標として天皇制の廃止があるからである。この種の考え方は、安倍総理が官房副長官時代の小泉内閣のときに、一度政府の考えとして現れた。結論を言ってしまえば、それは天皇の存在が邪魔である人達に誘導されているか、命令されているのだろう。中国である。

その後、一昨年の上皇が天皇であったときに、「天皇陛下の退位に関する特例法」の付帯決議に、女性宮家の創設に関する法の制定を急ぐと書かれているという。その意向を国民に明確に表明したのが、昨年３月の菅官房長官によるものである。注意すべきは、このころから、現政権の表面に親中姿勢が現れだしたということである。https://www.youtube.com/watch?v=_rw3Xyr3HAc　

国民の多くは、特に女性の国民は、愛子内親王に天皇の地位についてもらいたいと素朴に考えるので、現政権はその利用を考えているようだ。一般女性は、それが日本の伝統と文化に反することなど、考えてはいないだろう。

この女性宮家創設とその先にある女系で女性の天皇が、日本の伝統と文化に反することを明確に示す意見が、その代替案である旧皇族の復帰の意見とともにネット上に現れた。中国から帰化した鳴霞さんと伴に、中国情報を流している水間政憲氏の動画である。https://www.youtube.com/watch?v=BdDEeQ2wdvs&t=543s

天皇は、日本神道の教皇であり、日本伝統と文化の背骨にあたる。日本の神道は世界から見れば非常に小さな宗教であるが、その教皇は定性的にはローマ・カトリックの教皇と同じである。ローマ法王に女性がなれないことは、西欧カトリック社会の文化の背骨にあたる重要なことである。それを無視した場合、命はない。（補足２）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%95%99%E7%9A%87%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%8A

上記の考察で明らかなように、女性宮家の創設を行うという現政権の意図は、日本神道の破壊が目的であり、日本の伝統と文化を破壊することが目的だということになる。つまり、天皇とそれを中心に持つ日本人のアイデンティティの破壊が目的である。その意図は何か？

安倍政権の昨年からの親中姿勢をみれば分かってくる筈である。勿論、無能な人なので、自分は政権の座を大事に考えて日本の舵取りをしているつもりかも知れない。しかし、そのような前提で安倍氏を見れば、巧みに誘導されているネズミのように見える。

つまり、中国による日本の併合である。遠い将来の目標として、中国は日本併合を考えている。北海道は既に相当中国の支配下に入っている。王岐山も李克強も、日本に来たときの態度が大きくなり、見下す姿勢で日本の要人に会っている。そして、将来中国人に食料を調達するための土地として、まるで訪日の主目的のように北海道の視察に向かった。

元に戻る。女性宮家創設のような大掛かりな法律制定をするのが、もし男系男子での皇位継承が末永く続かないことに対する危惧なら、それは悠仁親王を考えれば不要である。もっと遠い先を考えるなら、旧皇族の皇族復帰を考えるべきである。「旧皇族は、その意思に基き、皇室会議の議決を経て皇族の身分を復活できる」という一文を皇室典範に入れれば良いと思う。

２）旧皇族：伏見宮、久邇宮、東久邇宮

旧皇族の系図をみれば、その中に崇高天皇の第一皇子を初代とする伏見宮家がある。伏見宮家の第三代の第一皇子は、後花園天皇である。そこから下ったところに現在の皇室がある。伏見宮家代20代（二回家長を継いでいて、23代でもある）の伏見宮邦家親王の第４王子が、久邇宮朝彦親王である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E9%82%87%E5%AE%AE%E6%9C%9D%E5%BD%A6%E8%A6%AA%E7%8E%8B

久邇宮朝彦親王の第９王子が東久邇宮稔彦王であり、その子東久邇宮盛厚王の三人の王子に男の子が合計５人いる。従って、菅氏の発言は、天皇制の廃止の企みの一貫だと考える方が自然である。

久邇宮朝彦親王の孫は昭和天皇の后良子（香淳皇后）である。ウィキペディアには、以下の記述がある。

東久邇宮（ひがしくにのみや）は、明治時代後期に久邇宮朝彦親王の第9子である稔彦王が創立した宮家。後継には恵まれたが、1947年（昭和22年）GHQの指令により10月14日皇籍離脱。よって一代限りの宮家となった。明治天皇第9皇女の聡子内親王及び昭和天皇第1皇女の成子内親王が嫁したことにより、女系でも現在の皇室と極めて近い血縁関係にあるため、皇位継承問題でたびたび注目され、旧皇族の中では露出度が高い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%B9%85%E9%82%87%E5%AE%AE

しかし、この記述には悪意があると思う。赤線部分、「女系でも」とあるが、それは嘘であり東久邇宮は当然男系皇族である。ウィキペディアは、オープンな百科事典であるので、自分に都合の良い記述をする人に利用されている場合もあり、注意が必要である。

政府の企みを考えて上記のように書いたのなら、上記企みは広汎で大きな組織で進められていることに成る。

最後に：　

なお、以上の考えは従来の私の主張から若干変化した可能性がある。従来の考え方は、昨年６月に書いているので、引用しておく。その時には、外国との関係は殆ど考えなかった。考え方に変化があったのなら、それは昨年の１０月の安倍内閣の決断、それに今回のコロナ肺炎だろう。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/06/blog-post_30.html

補足：

１）江戸時代末期に、クーデターを起こして作られた大日本帝国のその後の暴走は、それが日本列島に棲む民族の伝統と文化に根ざした「国家」として確立しなかったことが大きな原因である。つまり、単なる征服者の組織として「国家」を作り上げ、その征服の延長として、大陸に侵攻したのである。

薩摩は江戸で、長州は京都で、残忍なテロ行為を繰り返し、世情不安を煽った。更に、外国外交官に切りつけたり、外国船に大砲を打ち込んだりし、その責任を江戸幕府に負わせて、その弱体化を図った。薩英戦争では英国の損害も大きく、英国は日本を叩き潰すのではなく、利用する方向に戦略を立て直したようだ。つまり、香港のマセソン商会などの手先に土佐藩士をつかって、薩摩と長州を連携させて討伐を助けた。

明治の政府は、日本国全体の明確な意思統一を行わず、大日本帝国の軍は朝鮮併合から大陸侵攻にすすむ。朝鮮併合は、初代総督の伊藤博文が反対したことでも分かるように、賢明な策ではなかった。国家は国民の伝統と文化を代表し束ねる組織であるべきであり、元々異なった伝統と文化を持つ朝鮮を併合することには無理があったからである。

もし“明治政府”が、全ての日本列島の住民から「国家」としての信頼を得ていたのなら、つまり、日本の伝統と文化に根付いた国家を建設できていたのなら、政権の担当者の殆どに朝鮮併合が野蛮な行為に見えた筈だからである。

つまり、日本全土を征服したその延長上に、朝鮮併合も満州建国もあった。その論理は、最初はロシアの脅威への対抗ということがあったが、日露戦争後の大陸侵攻は、（帝国主義的）拡大であり、その途中に朝鮮併合や満州支配があったのだと思う。果てしなき拡大政策は、対米戦争でバブル崩壊するまで続いたのだろう。

現在の日本政府は、「日本列島の征服者の末裔が協力者を集めて作った占領組織」のままである。そして、日本の伝統と文化の象徴である天皇制を廃止しようと考えているのだ。

２）ローマ法王ヨハンナは、男装してローマ法王の地位に上り詰めた。しかし、愛人の子を生んだことで、大衆に引き裂かれたという。米国で映画になり、相当話題になったようである。

https://www.theguardian.com/film/2010/jun/22/female-pope-film-vatican

緊急事態宣言の有効期間延長を諮問した不思議な二つの専門家による会議

１）緊急事態宣言の期限延長の理由がわからない

新型コロナ肺炎に対する様々な規制は、今年3月14日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）に基づいて行われて居る。政策決定の際に、西浦博北大教授が行なった計算が大きく影響した。この方は厚労省のクラスター対策班に入っているようだ。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473543

つまり、何も拡大防止策を行わなければ、４２万人が死亡するという推計である。首相は、そのシミュレーションの一部を引用して、二週間後に１万人、1ヶ月後に８万人の感染者を出すと説明して、緊急事態宣言に踏み切った。

https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/040/087000c

その緊急事態宣言を発表する中で、首相は接触機会を最低７割、できれば８割削減してほしい。そうすれば、二週間後には感染者数をピークから減少の方向に向かわせることができるとも話したが、それ以降の計画には触れなかった。

https://www.fnn.jp/articles/-/29750

最近では、政府が発表している一日あたりの感染者数は減少に転じている様に見える。そして、緊急事態宣言を出したときから1ヶ月目の5月8日には、感染者数が8万人になるという緊迫した事態は避けることが出来る筈である。それでも、あと概ね一ヶ月宣言の有効期限を延長するという。一体なんのためなのか？

この特措法による緊急事態宣言による規制の具体的な目標は何か？

今回延長になったのは、そのどの部分で目標に届かなかったからなのか？

国民の保健衛生にどの程度のプラスの効果と、国民の経済にどの程度のマイナスの効果を予想し、その兼ね合いをどう考えてこの規制延長をおこなったのか？　分からない。（補足１）

特措法第６条５項には、「内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない」とある。その他の学識経験者の意見はどうなっているのか？

衛生と経済の両分野の専門家による議論を、規制の継続／撤廃を選ぶ際の参考にすべきである。そして、角を矯めて牛を殺す愚を犯してはならない。

しかし、安倍内閣は、その愚を犯しているように見える。大不況の可能性はそこまで来ている。現在、多くの方の意見は、このウイルスとは長い付き合いになるという考え方で、ほぼ一致している。そのためには、社会全体にこのウイルスに対する免疫（集団免疫を含めて）を築いていくべきである。その場合、スウェーデンの方式が正しいだろう。（補足２）

ここで注意しなければいけない事がある。それは、この問題が、政治屋の道具になりつつあるということである。その指摘は、米国ではテスラ社のイーロン・マスクによりなされた。それは米国内だけでなく、世界を視野に入れての発言だろう。https://www.youtube.com/watch?v=IW9E8bORgWg

つまり、敵対勢力の切り崩し、或いは、敵対国の経済／政治破壊には、強力な規制或いは都市のロックダウンをしてもらう方が良い。ヨーロッパ諸国が経済活動再開に動き出したのは、これでは経済的に疲弊し、第二波第三波により、自国とその周辺との経済的繋がりも絶たれ、自由社会が破壊されることに気付いたからだろう。（補足３）http://tanakanews.com/200504sweden.htm

昨日の緊急事態宣言の有効期限延長は、感染症対策としては正しいかもしれないが、政治的には愚かな決断だっただろう。そして、漠然と気になったのが、専門家会議や有識者会議の「専門」とは何かである。尾身茂氏が率いる二つの組織について若干調べて見た。

２）安倍首相と尾身茂会長の二足のわらじ？

この件の政府の対策において重要な役割をしていると思われるのが、最初に書いたように、専門家の意見である。そこで調べてみると、この専門家の作る会議には二つあった。表題は、それを表して居る。安倍首相の二足のわらじは、内閣総理大臣と特措法上の対策本部長である。

特措法第６条５項には、「内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。」との記述がある。

また特措法18条４項にも、「政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない」との記述がある。

内閣が意見を聴くのが、新型インフルエンザ等対策有識者会議（５条、以下有識者会議）であり、特措法に基づいて内閣に設置される、対策本部長の下に位置するのが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（18条、以下専門家会議）なのだろう。

これらの規定には、その他の学識経験者という項目がある。それは、内閣の決定は多くの面からの考察を経てなされなければならないという考えの下に加えられたのだろう。しかし、下の組織構成員には、その他学識経験者に相当するのは、赤字で示した弁護士二名のみである。そこには経済の専門家は一人も居ない。

その両方に所属する尾身茂という人は、有識者会議の会長であり、専門家会議の副座長である。安倍さんは、総理大臣と対策本部長の二足のわらじを履き、尾身茂氏も有識者会議の会長と専門家会議の副座長という二足のわらじを履くのである。何という不可思議な政治システムだろう。一体、何を目的にして作られたのだろうと不思議に思う人は多いだろう。

つまり、この種の専門家会議や有識者会議は、日本では政府の決定に権威づけするための装置であり、政府の政策決定に大きな力にはならない。日本には、外部から人を招いて何かを議論し方針を決定するという文化はない。これは日本の弱点であり、何度も書いてきた。下に示したお粗末な人選もそれを示している。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

以下に名簿を記載しておく。このセクションの冒頭で、重要な役割をしていると思われるのが、専門家からの意見であると書いたが、下記組織には、あの４２万人死亡すると試算を公表した人は居ない。幽霊の正体見たり枯れ尾花。

新型インフルエンザ等対策有識者会議

基本的対処方針等諮問委員会

会長： 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

会長代理： 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長

押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授

釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事

河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授

鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長

田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士

舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授

谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長

朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授

中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士

長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授

脇田 隆字 国立感染症研究所所長

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会 議（以下「専門家会議」という。）を開催する。

座 長 脇田 隆字 国立感染症研究所所長

副座長 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

構成員： 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長、

押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授、

釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事、

河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長、

川名 明彦 防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授、

鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長、

舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授、

中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士、

武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

（編集　15：10、補足３追加）

補足：

１）西浦教授は、上に引用した記事によると、現在の感染者数は発表の１０倍ほどだと言ったようだ。そんないい加減な推定で政治が動いているのか？　なぜ、PCR検査を諸外国の半分でも良いから、そのレベルまでしないのか？　抗体検査で感染者の割合が出せるのに、なぜしないのか？　この疫病を利用して、敵対国かなにかが日本破壊に利用しているという意見もネットにはある。

２）コロナウイルスは変異が早く、集団免疫がついたとしても、永続しないという説がある。これは一部事実である。しかし、東アジアでは欧州に比べてその被害が一桁以上小さいのは、BCG接種がなされているからだという意見があることも考えるべきである。つまり、免疫は1か0の世界ではない。今回集団免疫ができれば、変異株が大流行したときにも一定の効果がある可能性が高いと思う。

３）田中宇氏のメルマガ（すぐ下に引用）は、都市封鎖や国家の封鎖により、EUの破壊がすぐ起こると指摘している。