トランプに勝利の可能性が出てきたのか？（II)

テキサス州の司法長官Ken Paxtonによる最高裁への4州の提訴は、トランプ大統領の訴訟参加と、Ken Paxtonの訴状の主旨に賛同する20州を含めて、大きな規模になった。方や民主党側も22州を反対側に集めて、全米を二分するソフトな内戦になった。このように合衆国分裂が予想される場合、少し考え方が変わってくる。

テキサス側の20州とテキサスに反対する側22州の資格は、当事者ではなく法廷助言人（amicus curiaeアミカス・キュリエ）であり、裁判所の要請などがあれば意見書の提出などをすることができる。この裁判を最高裁が取り上げて、判決を出すかどうかは未だわからないが、恐らく判断を逃げることはないだろう。米国の憲法は、50州を束ねる根拠であり、その判断次第では、米国の分裂は実際に起こるだろうと予想されるからである。

12月10日の午後3時の期限で、4州（ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州）は最高裁の要請に従って、テキサス州司法長官の訴状に対する反論を出している筈である。

https://www.youtube.com/watch?v=CM45JLHh-wE

この訴状がテキサスから出されたことには深い理由があると、解説するのがHarano Timesの動画である。テキサスは1836年にメキシコから独立し、テキサス共和国となり、その後合衆国に併合された。Harano Timesは、このテキサスの行動は、メキシコの憲法ではなく、合衆国憲法を選択したということであると解説する。

これら4州は、立法機関である州議会ではなく、行政と裁判所で大統領選挙の投票形式を大幅に変更したことを、合衆国憲法違反だと告発したのである。それは当選する大統領が誰になるかに影響する可能性があり、当然テキサスの利益にも大きく影響する。

4州の反論が吟味されて、週明けには、正式に訴状の受理が決まるだろう。判決の結果がどちらにしても、このまま米国が元の鞘に納まるとは思えない。米国という法治国家の見本だった国で、連邦最高裁判所はその存在意義が問われている。米国が既にソフトにではあるが二分された現状では、日本の最高裁のように、屁理屈（統治行為論）で判断を避けることはないだろう。

テキサス司法長官の訴えには説得力がある。立法は議会の仕事であり、選挙の方法の改訂は法に定めるべきことだからである。（補足１）

民主主義の成立には、単に有権者が選挙に参加することだけでなく、有権者が政治を真剣に考えて投票するという暗黙の義務の遂行が要求される。大統領職の重要性を個人の能力の範囲でしっかり考えて、一票を投じる努力が要求される。

伝染病が流行っていても、その論理には変化がない。郵便投票でも、有権者が積極的に投票するという意思が確認される方法が確立されていれば問題はないが、例えば、11月3日以降に到着したものも有効とするというのは、上記民主主義の考え方に反する。

もし最高裁の判断が、テキサス司法長官の勝訴となっても、敗訴となっても、暴動などが発生する可能性がたかい。その結果、最終的にはトランプ大統領は戒厳令を布くだろう。今回のテキサス司法長官の裁判が行われたとして、彼が勝訴した場合、戒厳令下で軍の完全な協力がえられるだろう。

テキサス州務長官の提訴が、棄却された場合、合衆国憲法に従うという統合参謀本部議長の言葉から考えて、一抹の不安がある。勿論、現職の大統領が戒厳令を出せば、それに軍が従うのは、憲法の規定だろう。

しかし、最後の憲法無視が、米軍によりなされる可能性も皆無ではない。それは、既にバイデンが書類上次期大統領に決定しているとの屁理屈的な解釈も、国民を欺く理由として可能だからである。

補足：

１）ペンシルベニア州共和党が、郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法に違反すると主張し、最大約250万票を無効にすべきだと訴えた。その郵便投票は、バイデン氏支持者が多く利用した。ペンシルベニア州は、11月下旬にバイデン氏の勝利を認定したが、共和党の訴えが認められれば一転してトランプ氏が勝利する可能性もあった。しかし、米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。

米最高裁、ペンシルベニア州の郵便投票無効を認めず: 日本経済新聞

この最高裁判決の根拠は、大統領選の選挙人選定は、州の自治権の範囲内だということだろう。つまり、州法に違反するとして提訴しても、それは州の裁判所の案件である。

今回の裁判は、全くことなる論点からテキサス州は提訴している。

トランプに勝利の可能性が出てきたのか？：テキサス州司法長官による4州の起訴

思いがけないニュースが飛び込んできた。それはテキサス州の司法長官が、ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州を、「新型コロナ肺炎の流行を理由に州議会の法改訂を経ずに選挙制度を変更したこと」が合衆国憲法に違反するという訴訟である。

トランプ大統領の個人訴訟は却下される？テキサスの奇襲が新しい可能性を作り出し、他の州も追随！ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州

合衆国憲法には、疫病を理由に選挙制度を変えても良いという規定はないと、Harano Times で語られている。そして、その選挙制度が理由で当選する人物が変化し得るので、それがテキサス州民の利益を損ね得る。そのことは、原告となる資格をテキサス州に与えると言う論理である。（補足１）

このテキサス州の提訴に同意する声明が１７の他の州から続々とだされたことを、ダラスの新聞「The Dallas Morning News」だけでなく世界的な米国の経済誌Forbesも報じている。

17 States Agree The Supreme Court Should Overturn Biden’s Win

後者によれば、

Texas Attorney General Ken Paxton filed a lawsuit Tuesday in the Supreme Court against Michigan, Pennsylvania, Georgia and Wisconsin, alleging that the states’ election results should be invalidated because of fraud and irregularities that occurred as a result of the states expanding their voting rules amid the Covid-19 pandemic.

上記英語文の要約：テキサス州司法長官のKen Paxtonは火曜日、連邦最高裁に４州を相手にする訴状を提出した。その訴えの主旨は、コロナの流行を理由に投票ルールを拡大したため、インチキなどでそれらの州の選挙結果の有効性が損なわれたことである。

（尚、上記４州の司法長官らから、訴状に関して激しい批判がなされている。しかしそれらは、かなり感情的なものであるので、ここでは省略する。）

憲法上は、州を代表する選挙人は州の法令に従って選ぶことになっているのだから、上記訴状の論理が最高裁に通じるだろうか。各州で選ばれた選挙人が同じ一票を持つという点までしか、連邦裁判所は関与しない可能性がたかいと思う。しかも、その選挙制度を州の裁判所で合憲だと判断した場合、それを覆す判断を連邦最高裁がするだろうか？

この件、何時も引用する及川さんの動画でも取り上げている。

そこで紹介されている訴状紹介の本質的な部分は、Harano Timesのものと同様で、テキサス州が提訴する根拠として紹介されているのは、やはり、「合衆国国民の権利の平等に反する」ということである。

ここで注意したいのは、新型コロナ肺炎のような特殊な疫病の流行を合衆国憲法制定時に想定していないだろうという点である。合衆国憲法は、選挙人の選任を州の自治権の範囲としているのなら、特殊事情を背景に選挙の方法を改めることを禁止してはいないだろう。

一般的に、憲法が想定しない事態に対処する場合、リーダーシップを発揮するのは国家元首の役割だろう。それ故、選挙の例えば数ヶ月前に、この非常事態を理由に選挙制度を変えてはならないという内容の大統領令が、合衆国憲法に違反しない形で出せなかったのだろうか？　選挙が終わった段階では、上記論理で最高裁に提訴するのは、受理を勝ち取るための十分な理由にならない可能性が高いと思う。

また、「合衆国の国民は平等の権利を持つ」という規定が合衆国憲法にあるとしても、それはどこまで及ぶ国民の権利なのか？　

例えば最終的に下院が大統領を選ぶケースでは、カリフォルニアの人口が非常に多いにも拘らず州として一票として数えられる。従って、大統領を選ぶ権利の国民一人あたりの平等は、憲法の原則にはないだろう。つまり、憲法に書かれている国民間の平等は、国家と社会のシステムに関する部分には及ばないだろう。

このテキサス州の訴えに同調する州が１７出ているが、その州の数が過半数近くなるのなら別だが、そうでない場合にその訴えを最高裁が受理しないと予想する。それは、前回書いたように、“国を割ることになるかも知れないという政治的な判断”は国家元首がすべきであり、最高裁の仕事ではないと判断される可能性が高いからである。

この件、日本の最高裁が自衛隊違憲の判決が出せない理由を考えれば参考になるかもしれない。つまり、行政の最高レベルの判断に最高裁は関与できないという統治行為論（補足2）なる考え方である。憲法は国家元首の下に位置する。国家元首が戒厳令を布告することで、憲法に記載の基本的人権すら一時停止できるからである。従って、国家元首がどちらになるかの遷移状態において、その方向に関して決定的となる判断を最高裁に求めるのは無理がある。

追捕：私個人としては、トランプを応援している。ただ、法廷での闘争には限界がある。元海軍と陸軍の中将二人が進めるように、戒厳令を布いて、選挙をやり直すしか、トランプが勝利する筋書きはないだろう。それはこの１０日ほど書いてきたことである。

（15時30分、編集）

補足：

１）Hirano Timesが、連邦最高裁が似た判断を嘗て行ったとして言及したのが、ブッシュ・ジュニアとアル・ゴアの選挙戦での訴訟である。フロリダ州の県の間で選挙の制度が違うことが争われ、結局ブッシュが勝ったという。しかし、この場合、どちらが大統領になっても、米国の屋台骨に影響する効果はなかっただろう。この違いについては、下の統治行為論に関する記述を読んでほしい。

２）統治行為論は日本独自の理由かもしれないが、最高裁側の「国家元首或いは主権者がするべき判断を押し付けられてはかなわない」という考えは万国共通だろう。

『日本の政治における最高裁判所の責任（日本再生には、歴史の再評価が不可欠）』

トランプは史上最愚大統領と米国史に書かれるかも知れない

トランプ大統領は、高い能力を持った米国の民主主義が生んだ大統領だと思う。しかし、大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い。

就任直後のトランプの「米国ファースト」は、これまでの国際秩序を破壊するものだった。その後、ベールを脱いで正体を現し、剣を抜いた相手に屈服するのなら、表題は正しい記述なのだろう。何故なら、相手を意識することなく、戦いを挑んだことになるからである。イラク戦争の不正やリビアでの不正など、米国の不正の集大成が今回の不正選挙である。それに挑む予定ではなかったのか？

今年9月、米国の著名評論家のファリード・ザカリア氏が、下院によって大統領選挙が行われるというシナリオを、「トランプ勝利への道」としてCNNで紹介したという。（補足１）そのシナリオを引用して、下院が大統領を選ぶ筋書きになっても、トランプは敗れるだろうと以前に予測した：

「トランプ再任の可能性は消えた：下院の選挙になっても共和党票は割れるだろう」　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12641161782.html (11/30)。

そこに明確に理由を書いたが、何の反響もなかった。別表現でその理由を書くと、人間は群れる動物であり、大きい強い方について自分の身を守る本能を持っているからである。論理的にはトランプ側が圧倒的に有利だろう。しかし、トランプ側は、現状では小さいグループでしかない。軍を巻き込むことで漸く相手と同程度の大きさになれる。しかし、民意に頼って軍を動かす手法では、軍も動かない可能性が高い。

鬼気迫る国家元首が先頭にたって動くから、軍も動くと思う。大衆はその後を津波のように動くような絵画を想像する。それが歴史的な戦いの姿であったと思う。（ドラクロアの絵など）

昨日の及川幸久氏のyoutube動画で、米国のトランプ支持者のつぶやきが紹介された。そこに、「今回の大統領選における不正を告発しても、最高裁は取り上げてくれるだろうか？」という心配の声があった。トランプは民意を盛り上げて、最高裁が取り上げるように圧力をかけているようだが、それは失敗するだろうと私は思う。

上記動画にコメントを書いた：

連邦最高裁判事を保守とかリベラルとか言う点で区別しても無駄だ。彼らは政治家ではない、単に法律の専門家である。国を割る責任を取り得るのは、政治家トップの国家元首のみである。従って、トランプはその責任をとって、できるだけ早く戒厳令を布くか、バイデンに籍を譲るかしかない。

及川氏もトランプを追い出そうとする側は巨大であると言っている。補足すれば、その相手は、米国の政治中枢を握るNY金融街（昨日紹介の中国から漏れた動画参照）、多くの大企業とマスコミ、更にそれらグローバリストと協力する外国勢力であり、彼らは暗黙の了解を実行するかのように組織的にトランプ排除に動いている。

上述のように、世界に知られた米国による世界史的不正はいくつもあった。それを知っている人は大勢おり、米国の政治とはこんなもんだという考えの人が殆どかもしれない。国家の（そして世界政治の）中心課題に深く関わる判断を、判事という専門家にもとめても無理だ。日本の最高裁を見てもわかる。自衛隊違憲の判決さえ出せないのだ。

トランプは伝家の宝刀である戒厳令を使う事なく敗れるだろう。昨日HarunoTimesが紹介した動画の、中国共産党政権の中枢に在る人達は、改めて民主主義の愚かさを笑うだろう。

『世界に拡散する或る中国要人の講演動画：バイデンの息子のファンドに中国が協力した』

（13時、冒頭に一文追加）

補足：

１）大統領を下院が選ぶケースは、以下のような筋書きで進む。共和党が過半数を占める激戦州の州議会で、選挙無効を決議する。しかし、予想される州の知事が民主党に所属するケースが多いので、州知事が選挙結果を承認する。州知事と州議会の意見が割れて、それらの州で大統領選挙人が決まらず、50州全体の集計で、トランプもバイデンも過半数の選挙人を獲得できない。そこで、憲法の規定により下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶのである。