――平和評議会と「地域平和ベルト」という現実主義――

はじめに

国際連合は、その制度的遺伝子において、第二次世界大戦の戦勝国秩序を色濃く引きずっている。安全保障理事会常任理事国制度、敵国条項、そして集団安全保障という基本設計はいずれも、「再び世界大戦を起こさせない」ことを最優先に構築されたものであった。

しかし21世紀に入り、世界の不安定要因はすでに戦間期型のものではなくなっている。冷戦を規定してきた共産主義と自由民主主義の対立は事実上終結し、同時に、リベラリズムによる価値の普遍化もまた限界に直面している。

このような歴史的転換点において、国連とは異なる発想と遺伝子をもつ国際平和構築の枠組みが必要ではないか。その問いに対する一つの試みが、2026年の世界経済フォーラム（ダボス会議）において、トランプ政権が正式に提示した「平和評議会（Board of Peace）」構想である。

会議の冒頭セッションでは、米国国務長官のマルコ・ルビオが登壇し、この構想を単なる理念ではなく、紛争管理と安定化を目的とする実務的な枠組みとして説明している。またドナルド・トランプ自身も演説の中で、正義や価値の押し付けによって戦争を止めることの限界に言及し、現実の力関係と抑止による安定の重要性を強調した。

しかしこの構想は、日本ではほとんど報道されていない。その背景には、日本の報道空間が長年、国連中心主義や理念的平和観を前提として形成されてきたため、それと異なる現実主義的発想を「評価の対象」として捉えにくいという構造的要因があると考えられる。本稿は、ダボスで提示されたこの構想を起点として、戦後国際秩序の限界と、日本が直面する安全保障と国際秩序の選択について考察するものである。

１．平和評議会構想の性格――規範ではなく均衡

平和評議会構想の最大の特徴は、「正義」や「価値の普遍化」を前面に出さない点にある。それは、国連型の規範的平和ではなく、均衡と管理による平和を目指す構想である。

この発想は、ドナルド・トランプの政治の際立った特徴の一つであり、理念よりも現実の力関係と安定を優先する姿勢に貫かれている。

そして重要なのは、冒頭セッションでマルコ・ルビオ国務長官が説明したことから判るように、この考え方がトランプ個人の気質にとどまらず、米国の外交・安全保障を担う支配層の一部において、すでに現実的選択肢として共有されつつあるという点である。

平和評議会構想は、現代世界の不安定な力学を前提にした、実務的かつ現実主義的な平和構築の試みとして位置づけることができる。

２．国連秩序の限界と日本の置かれた位置

日本にとってこの問題が抽象論にとどまらないのは、中国が現在でも国連憲章の敵国条項を外交的文脈で持ち出しうる立場にあるからである。形式的には死文化しているとされながらも、制度として残存している以上、それは政治的・戦略的カードとして使用可能である。

戦後日本は、占領期の政治的再編の結果もあって、国連中心主義と国際法秩序への信頼を基軸とする理念先行型の国家として形成されてきた側面を持つ。例えば、非核三原則や核兵器廃絶といった理念は、日本社会の倫理的基盤として尊重されてきた。

しかし、それら理念を唱えること自体が、国際社会に現実の平和をもたらしてきたわけではない。そして今日、日本はその規範主導の秩序の「受益者」ではなく、「制約される当事者」へと立場を変えつつある。

歴史を振り返れば、戦争の拡大を抑制してきたのは理念の正しさではなく、戦争を起こせば自らも破滅するという冷厳な現実認識であった。この現実認識こそが、結果として多くの戦争を抑止してきた。

つまり、平和は理想によってのみ維持されるのではなく、すべての価値は生存を前提として初めて意味を持つ。そして今日、日本にとって国連とは異なる系統の平和構想に関与することは、理念選択ではなく生存戦略の問題である。

トランプ流の平和構想が日本にとって理解しにくいのは、それが理想を否定するからではない。
理想を語る前に、まず生き延びることを最優先するという、極めて原初的かつ普遍的な思考を前提としているからである。

３. 日本が果たしうる役割

日本はこの構想において、主導権や条件を提示できる立場にはない。軍事力でも資金でも、中心的プレイヤーではないからである。しかし日本には別の役割がある。それは、憲章形成のプロセスに参加し、将来に耐えうる概念と言葉を書き込むことである。

とりわけ重要なのが、「地域平和ベルト（Peace Belt）」という発想をこの評議会の枠組みの中に持ち込むことである。地域平和ベルトとは、同盟でも価値共同体でもない。それは、高い緊張が存在する地域において、全面戦争への転化を防ぐための連続的な安定空間を指す概念である。

この発想はすでに中東（ペルシャ湾・レバント）では事実上用いられており、将来的には北欧・東欧にも適用されうる。その中で、日本が最初に明示的に提起しうるのが インド太平洋平和ベルト である。

その根拠は、①まだ全面戦争に至っていないこと、②米国・中国・ASEAN・日本のすべてが「戦争回避」で一致していること、➂日本は宗教・イデオロギーを輸出しない立場にあること、である。これらの条件を同時に満たす地域は、他にほとんど存在しない。

４．憲章に盛り込むべき中核的考え方の提案

平和評議会の憲章には、少なくとも以下の原則が盛り込まれるべきであると考える。

平和は理念の共有ではなく、地域に即した均衡によって維持されること
平和評議会は既存の国際機関を補完する実務的枠組みであること
イデオロギーや体制の押し付けを行わないこと
インド太平洋を含む地域平和ベルトの形成を目的に含めること
組織は特定個人の永続的支配に依存せず、制度として継続可能であること

これらは特定国を名指しするものではないが、将来の逸脱を抑制するための言語的な歯止めである。

おわりに――日本が書き残すべき言葉

日本は、世界に「正しい平和」を教える立場にはない。しかし、戦争を起こさせないための構造的知恵を言語化することはできる。国連の次に来る秩序が何であれ、それが永続するかどうかは、創設時にどのような言葉が刻まれたかに左右される。

力ではなく、言葉によって未来の選択肢を残すこと。それこそが、この歴史的転換点において日本が果たしうる、もっとも現実的な国際的貢献である。

〈付記〉

本稿は、筆者と対話型AI（ChatGPT）との議論を通じて整理・構成された思考をもとに執筆されたものである。内容の最終的な判断と責任は筆者に帰属するが、構想整理および文章化の一部にAIの協力を得ている。

（2026/1/26）

戦後秩序の終焉と新しい国際平和構想