１）政府効率化省（DOGE）によるUSAIDの整理縮小が始まるまでの経緯

米国の民主党やネオコン（共和党）の国際政治は、世界を自由と民主主義の支配下に置くというスローガンのもとに進められたが、それは表の姿であった。裏には、グローバルな左翼政権（世界政府）を樹立するという目的とその為の作戦があった。（補足１）しかし、誰かがそれを指摘すると彼らはその主張に「陰謀論」というレッテルを張った上で、力で押さえつけるのが常だった。

その国際政治を進める中心的存在が政府機関のCIA（米国中央諜報局）やUSAID（米国国際開発庁）だった。それらが巨額の予算を使い、世界世論の左翼化とカラー革命などの政治工作の中心にあったことが、今回のUSAIDの予算使途の公開（後ほど紹介のHaranoTimesの動画参照）で一般にも知れわたりつつある。

そのグローバルな左翼政権樹立の方向が、大部分の人にとって悲劇的であっても、そしてそれを指摘し反対する人がかなり多数となっても、その工作資金の流れの中で既得権益を得ている大統領を含めて多くの連邦議員たちによって進められてきた。

その汚れた金の呪縛から米国と世界が逃れるには、米国の政権中枢が金の誘惑に強く、一般市民に深い憐みと、強い愛国心を持つ人物の出現を待つ以外に方法はない。８年前の2017年、そのような人物かもしれないと思ったのが、現米国大統領のトランプであった。

2021年に疑惑の選挙に勝利したバイデンが大統領の座に就き、早々にアフガンからの米軍撤退から一年後のウクライナ戦争と、世界が大混乱の中に入ると、民主主義政治だけでなく主権国家体制の世界の秩序が、20世紀の遺物となるのかもしれないという危機に瀕した。

2025年、トランプ政権が彼らグローバリストたちの強力な選挙干渉（補足２）などを退けて誕生したのは、恐らく世界史に残る奇跡だろう。

そして、米国のグローバルな左翼政権樹立への実行機関であるCIAやUSAIDの閉鎖或いは縮小が、トランプ大統領とその当選に大きな貢献をしたイーロンマスク氏により、政府効率化省（DOGE；Department of Government Efficiency）の設立と同時に、政府の財政赤字削減の名目で進められている。

この政策は、それら諸機関周辺に巣くう既得権益者と、その国際政治の構造に気づかない大衆による強い批判（下の写真）を受けながら、命がけで進められているのである。＝＞NYサバイバルさんの動画

２．USAIDの整理縮小の意味

USAIDは、アフリカ諸国などの貧国に対する食糧支援や保健衛生支援をする慈善機関という表の顔と、世界の左翼化の為のプロパガンダや東欧のカラー革命などを企むという裏の顔を持つ。左翼理想主義者たちの顔と同類の裏と表の二重構造は、真実と嘘の二重構造でもある。

例えば、世界的な報道機関や大学などの教育機関に資金提供することで、言論や思想の誘導を企んできた。例えば、ウクライナの主要メディア10社の内9社、その他BBCなどの国際的報道機関に資金を流してきたことは、USAIDがウクライナ戦争に対する米国の関与の為に働いていたこと（補足３）と整合性がある。つまり、それらはウクライナ戦争に関する情報操作の為だろう。

またUSAIDによる隣国カナダの著名10大学に対する合計55億ドルと言う巨額の支援は、カナダの政治思想を左翼側に誘導する企みで行われたのだろう。その効果かどうかは分からなが、カナダのトルドー政権は期待された通りの極左政権である。

そのほか所謂グローバリストの国際政治を進めるためとその真相を隠すために、方々に資金が供給されていると考えられ、今後それらの多くが明らかにされるだろう。（補足４）https://www.youtube.com/watch?v=DPmUhlLtIK4

HaranoTimesによれば、USAIDから世界に流れる資金の途中に多くの民主党議員や共和党議員の一部が居る。彼らの懐に巨額の資金が流れ込み、それが既得権益化していることは想像に難くない。具体的には、例えば、クリントン財団に8500万ドルという巨額の資金が流れているという。

トランプ政権は、政府効率化省（DOGE）において政府の諸機関を整理し、米国民のための機関として再編する予定のようだが、上記USAIDの本来（表向き）の仕事は、国務省の中に組み込まれるようである。CIAも廃止の方向にあるようだ。

イーロン・マスクは当初DOGEにより政府予算から2兆ドルが削減されると言ってきたが、上記のような急進的改革をもってしても1兆ドル削減がやっとのようだ。それでも物凄い額の削減であり、それが政府財政の改善に役立つ。更に、削減された労働力は他の分野へ振り向けられ、結局労働力を移民に頼る姿勢の変更にも役立つだろう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-09/SPTZ0MT0G1KW0

終わりに：

米国で政府効率化省の働きで、今後CIA、USAIDなどを含む諸機関の活動に関する情報が次々と出てくるだろう。日本は米国の属国的であることはもはや常識であるから、その中に日本の諸機関やマスコミなどが関係するケースも含まれるだろう。

その真相究明を切っ掛けにして、日本も米国を見習い、政府の効率化を進めるべきだと思う。霞が関の既得権益層は、米国のこれら機関とも関係がある筈であり、一掃するチャンスかもしれない。

日本全体の労働生産性向上と平均賃金を上昇させるためには、企業だけでなく政府においても効率化を進めなければならない。省庁を増加させる一方の従来の政治では、政府の効率化減少と腐敗の温床をつくるだけだと思う。

補足：

１）世界史におけるこのような試みの最初は、ユダヤ系のレーニンやトロツキーらによるロシア革命と世界共産革命であった。21世紀のグローバリストたちの企みは世界史上二回目の世界帝国建設の動きであるが、その動きは分かりにくい。しかし、①国境の意味をなくす動き、②各国の伝統的価値観の破壊、③有力な伝統国家を崩壊に誘導、④地球環境問題、食糧難、そしてパンデミックなどを切っ掛けにして、世界連携を余儀なくさせる、などとして明確に始まっている。④の世界連携と言えば聞こえは良いが、そこからこぼれた人たちには悲劇的運命を強いる。この革命の実行者であるグローバリストたちは、支配者として特別の待遇を受けることになる筈である。

２）トランプ氏を司法機関を武器として、大統領候補者から排除しようとした。

【解説】トランプ氏起訴、「34件の重罪」で何が明らかになったのか - BBCニュースドナルド・トランプ前米大統領に対する起訴状が公開され、34件の重罪に問われていることが明らかになった。どんな内容なのか。BBC北米担当記者が解説する。

www.bbc.com

３）2014年、選挙で選ばれた親ソ派のヤヌコービッチ大統領をデモやテロなどで追い出し、親米のウクライナをNATOに加盟させようとする政権を樹立した政変（マイダン革命）は、米国国務次官補だったビクトリア・ヌーランドの指揮により進められたことが知られていたが、今回その資金がUSAIDから出ていることが明らかになったようだ。2022年に始まったウクライナ戦争は、その政変から連続するウクライナ対ロシアの紛争である。

４）HARANO Timesさんの動画（上に引用）によると、武漢のP4研究所に新型コロナの原因ウイルスの開発資金も直接ではないもののUSAIDから出ていたことが明らかにされている。

(2/11, 早朝補足３の編集ミスを修正）

米国トランプ政権による”ワシントンの泥沼”掃除：政府効率化の意味