今日も、「安倍総理は退任すべきである」と題して書く。既にこのテーマで数日前に同じ内容のことを予測し書いている。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43672154.html
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昨日の米朝首脳会談は、朝鮮半島の非核化という点で一致をしたものの、具体的には何もなかった。そのことに日本政府内では落胆の声があがっていると朝日新聞が報じている。それは、既に金正恩が中国の飛行機でシンガポールいりした時点で、予想されたことである。更に、「非核化費用は韓国と日本が持つ」という発言は腹立たしい。
２，３日前のG7では、トランプは米国の保護貿易を主張し、基軸通貨発行国であるということを忘れた発言をしている。基軸通貨を発行する国は、外国にばら撒く通貨の利息分の赤字を毎年出すのは当然である。その権利を謳歌してきた筈なのに、白人ブルーカラーの失業などの責任を諸外国に押し付けるのは不当だと思う。トランプの米国は、先進国が必然的にデフレになる経済の“グローバル化”を推し進めてきた張本人であるにも拘わらず、その責任を他国に転嫁しようとしている。
北朝鮮は、米国がその地位を維持するため世界ににらみを効かせる目的で造ったトラブルメーカーである。（補足１）それをまともな国として認めるかどうかは、米国の問題である。その金を日本に出させようとするのは非常に腹立たしい。もちろん、北朝鮮と日本の外交再開の一貫として、それなりに経済協力金を出すのは自然なことなのかもしれないが、それは一応米国とは無関係である。
元外交官の佐藤優氏の解説通りになったのだから（補足２）、トランプとの間の関係をこれまで担ってきた事になっている安倍総理はこの辺で退任すべきである。これまでの日本がそれなりに機能してきたのは、政治の力ではなく江戸時代以降の官僚機構の力である。（補足３） その官僚機構と行政機構の間に修復できないかもしれない傷を造ったのは、安倍総理の責任である。
森友問題と加計問題は、明らかに安倍総理と総理夫人の責任であると国民は思っている。それらは世論調査の結果からも明らかである。 https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/028000c
補足：
１）これは元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の本「国難の正体」にかかれていることであり、大使の持論である。例えば、川添恵子氏との対談を聞いてもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8
２）昨日の北朝鮮との会談の結果やその後は、既に佐藤優氏が予言したとおりである。それについては冒頭の文章に引用した記事で、引用なしに書いた。その引用すべきyoutube動画は、https://www.youtube.com/watch?v=0WbLK1TII6Uなどである。
３）幕末期に孝明天皇が外交交渉において信用したのは、徳川の官僚機構である。