佐川理財局長（当時）は、森友学園側と学園敷地売却に関して、価格交渉していたのだから、価格交渉はなかったという国会答弁は完全に偽証である。従って、日本が法治国家なら偽証罪で逮捕されるべきである。
敷地にゴミが埋まっているから値引きしてほしいという話がテープに残っていたのだが、正にその問題でゴミ処理に関与したと言われる田中造園土木という会社の社長が、昨年春に自殺した。
そして、先日森友学園問題で二人目の自殺者がでた。財務省近畿財務局金融監督第三課上席調査官の赤木俊夫と言う方で、森友学園用地の売却を担当したそうである。地検の聞き取りを受けた晩のことだったという。
これだけ怪しげな事件であるから、この取引の責任者でありながら、その取引に関して国会で偽証した当時関西財務局長の佐川氏は当然逮捕されるべきである。 こんなところで足踏みするなら、大阪府警特捜部（地検特捜部の間違い：3/24訂正）は法治国家のものではない。
一年ちょっと前に、この件に違法性など全くないと主張するのなら、そして安倍総理が本当にこの違法行為に関与していないのなら、警察当局にこの件の徹底解明を直接指示すべきであるとブログに書いた。もう一度言いたい。安倍総理は各省にそのように指示すべきである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43189523.html