種子法の廃止法案がこの３月下旬に国会の農林水産委員会で可決された。種子の開発と保存は国家農政の基本であり、食料安保の重要なことである。この法案が可決されれば、現在遺伝子組み換えで農薬の要らない種子の開発を進めているモンサント社が、日本の種子市場を独占し、日本の農業の支配に繋がるということである。
この問題は、重要だが現在私は十分な知識を得ていないので、この件を指摘された三橋貴明氏の記事を引用するにとどめます。http://www.mag2.com/p/money/169661
また、水島氏司会のネットシアターで議論されているので、それを引用する。尚この議論に農協とモンサント社に出席依頼したが、断ってきたという。https://www.youtube.com/watch?v=_z1_Dvwi8KI
今日中にでも、出来ればこの後ろに問題の要点を書きたいが、一言だけ前者文献から引用します。”種子法は、要するに、「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」という話になります。日本の食糧安全保障、食糧自給、そして食の安全を考えたとき、これは「当然の規制」だと思います。
種子法の肝は、自治体などに対し、「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。
同時に、種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。”
この法律の問題点は、モンサントの種子が日本の農業を支配することになった場合に生じる、①同社による独占的種子供給による農作物の価格高騰をどう考えるのか、更に、②遺伝子組み換え作物に関する国民の合意が形成されていないことをどう考えるのか、などである。
安倍政権は、独走気味である。日本という国家は全体主義に走りやすいと以前指摘したが、そのモデルがそのまま安倍政権に当てはまる。森友問題、加計問題、最近では御用記者的な男の強姦事件のもみ消し疑惑まで浮上している。http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html
安倍氏が第一次内閣を組織した時に書いた本を再度よく読んで欲しい。どう考えても知的能力に欠ける人の文章である。小沢さんのように人の知恵を借りるという知恵さえも無いことが分かる。このような人に長期政権を任せば、日本の屋台骨が腐ることになる。
女性皇族を作ることなども、何の躊躇もしていない。外交好きで欧米に出かけているが、どうせ馬鹿にされているだけだろう。その時の馬鹿げた約束が今回のモンサント法では無いのか？