三月二十三日の予算委員会で、森友学園の財務状況の悪さの観点から籠池氏と大阪府の私学審議会のミスがこの問題の核心であると指摘した西田議員は、ビデオレターを配信した。その論理にはごまかしが多いので、コメントを投稿した。そのコピーを示します。
西田議員は単に与党政権の保身に働いておられるとは思いません。日本国民全員のために働いてくださると信じます。西田議員の鋭い知性で、ぜひこの件明らかにしてほしいと思います。早くこの件を片付けて、本来の憲法改正から独自軍保持の方向で、まともな日本国建設のために頑張ってほしいと思います。
23日の予算委員会での西田議員の籠池証人とのやりとり聞いていました。大事なポイントを着いておられると思います。大阪府の私学審議会の責任はご指摘の通りだと思いますが、同じ理屈が大事な国有財産の売却を前提とした定期借地権設定契約をした財務省にも当てはまります。従って、大阪だけの問題ではありません。財務体質が弱くて、10年以内に買い取る可能性がないから、籠池氏は財務省に安倍昭恵夫人付きの官僚を通して50年への期間延長を頼んだのです。
財務省の判断が何故そのように甘くなったのか、それが政治との関係を疑われる理由です。この件、当初から私学審議会の条件付き認可妥当と近畿財務局の８億値引きによる売却が協奏的に行われたと見るのが（鶏と卵という話です）、多くの評論家の考えでした。
それに、籠池氏は何か大きなバックアップがあるので、ご指摘のような財務状態でも小学校の開校から学園の黒字化が可能だと考えたのだと思います。国会での受け答えを見ていた一国民として、籠池氏はなかなかの知恵者（悪知恵だと思いますが）と感じました。受け継いだ学園を潰すようなことを簡単にする筈はありません。
もう一つ言いたいのは、最近まで籠池氏の代理人を務めていた建設会社から推薦を受けた弁護士がどのような活動をしていたのか、あまり追求されていないことです。この方の活躍があって、あのような大幅割引での契約が可能だったと思います。その建設会社は最初ゴミ処理を請け負った会社だと記憶します。ゴミを掘れば、金になると気がつき、森友学園を利用すればその建設会社が一儲けできると考えたのではありませんか？