米国大統領予備選が進んでいるが、ネバダ州では共和党トランプ氏と民主党クリントン氏が勝利した。トランプ氏は３月１日のスーパー・チューズデーでも勝利する可能性が高い。民主党ではヒラリー氏が有利だろう。
今朝のモーニングサテライトで、解説者の吉崎氏は米国中年白人の死亡率が増加しているというデータを元に、米国白人層は鬱憤状態にあると言っていた。自殺が肺がんでの死亡率より高いそうである。また、薬物中毒やアルコール中毒が肝硬変などでの死亡率上昇原因になっているとのことである。つまり、その鬱憤がトランプ氏の勝利につながっているというのである。
先日トランプ氏は、日米での自動車貿易の不均衡に言及していた。先日、フォード社が日本国内の直営販売店を全て閉じたことがニュースになっていたのも、その印象を強く米国に与えるだろう。日本はもし何か市場を閉鎖的にする制度などがあるのなら、その改訂を急ぎ、米国マスコミに流すことを考えるべきである。
ヒラリー・クリントン氏もTPPに反対し、自由貿易ではなく米国を内向きにすることで、米国市民特に大学を出ていない白人労働者階級の票を狙っている。先日も、中国や日本の不公正な為替介入と称して、日中の経済政策を批判している。いずれの候補が大統領になっても、日本にとってはやりにくい相手になるだろう。
米国は経済をグローバル化して、米国国際や米ドルを米国以外の国家の財産や決済通貨とすることで、巨大な赤字を垂れ流してきた。橋本龍太郎総理が、米国の記者の誘導に乗った形で「米国債を売りたくなることもある」と発言して、命を縮めることになったことはよく知られている。つまり、米国債は日本のような米国の衛星国家には実質的には売れない債権なのである。
それらの経緯から、米国は世界経済の状況を考えて、金融政策を行う責任があると思う。しかし、その義務を放棄するのが、昨年の利上げと今後計画中の利上げだと思う。連銀の量的緩和は米国経済の立て直しだけでなく、それと同期した形での発展途上国の経済発展を進めてきた。その結果、世界経済が大きく膨張し、低利のドル札に依存する体質にある。今、連銀の私的な利益確保と安全確保（資本の縮小）のために利上げするのは、身勝手ではないのか。
ヒラリー氏も連銀には何も言えないので、日本や中国を叩くという身勝手（で暴力的）で楽な方を選択して、大統領になろうとするのだろう。とにかく、今年は大変な年になるかもしれない。その決定的なファクターは米国の新大統領だと思う。
＝これは素人の書きなぐりです。読み飛ばしてください。＝